法人向けの電気料金プラン比較サービス、国際航業「エネがえる」の特徴とは

法人向けの電気料金比較サービスがあった！

来年４月から始まる、電気の小売事業自由化。その内容や特徴の説明は個人向けが多いように思います。

ただ、この制度は個人だけではなく法人にも電気料金の割安感をもたらすでしょう。細かいことは抜きにして金額だけで見ると、明らかに個人より法人の方が高いわけなので、とくにお得に感じる面は大きいと思います。

 

大手建設コンサルタントであり、全国で地図情報サービスを提供している国際航業は、来年から始まる電気小売事業の自由化に合わせて、法人向けの電気料金診断サービス「エネがえる」の実施を発表しました。

 

国際航業は各地の測量を行ったり地図作成が得意であり、データを分析して知見を加えるためのノウハウが豊富です。さらに、地図情報を元にして、どの地域でどれくらいの電気料金が多いのか、などといった切り口から分析することが可能になると思いますので、住宅メーカーや電気・電子機器メーカーが家庭に提供する電気診断結果を査定するための資料として活用できるようになります。それを電気料金の比較サービスに適用することにより、他社とは違った角度から電気料金に切り込むのではないかと思います。

 

 

測量業のノウハウから統計データの活用が可能になる

また、国際航業が最も得意としているのは空中からの測量です。測量学はもともと統計学と関係があり、測量データを統計的な見方から分析したり結果を取りまとめることがあります。

それらのノウハウを用いながら「ビッグデータ解析」と組み合わせて、大量の診断データを分析して取りまとめをしていくのではないかということです。

 

家庭向けに電気料金の比較サービスを提供するプランは、いろいろな会社・事業者が検討しておりいろいろなサービスがどんどん増えていくことは確実です。それに対抗して法人向けにサービスを展開する国際航業は独自色を打ち出していると言えます。

 

同社はもともと、国や地方自治体、あるいは民間企業から仕事を請負って事業を実施しており、法人向けのプロジェクトには慣れているという点があるということが、大きく影響しています。個人向けと法人向けではノウハウややり方がまったく異なるので、法人向けでうまくいってたことや方法を個人向けとか家庭向けにやってもうまくいかないものです。だからこそ、法人向けに事業を実施することで、これまでのノウハウを活用しながら事業を展開することができます。

 

 

リアルタイムの地図情報から正確な情報が入手できる！

また、国際航業は自社でヘリコプターを持ち、パイロットが常駐しているのでリアルタイムでの地図情報をいつでも手に入れることができる状況です。つまり、家庭向けに電気料金比較サービスを展開したり電力会社の切り替えなどを提案する会社にとっては、のどから手が出るほどほしい情報を持っていることになります。

 

今、そこに住んでいて電気を使っている、という生の情報ほど価値があるものはありません。家庭向けにサービスを展開している会社からすると、これほど力強いパートナーはいないのではないかと思います。

 

もちろん、各家庭の情報が受け取れるということではなく、大事なのは国際航業が持っている地域ごとのデータだということです。どこに位置していて、今はどこの管轄の電力会社なのか、そして事業者や業種別に概ねの電気料金を割り出してそれを元にどこまで値下げできるのか、あるいはどんなプランが適しているのか？をアドバイスしてもらえる可能性もあるのです。そういった点を加味すると国際航業の今回の事業展開はすごく面白いものになるでしょう。どのような切り口からサービスを展開するのか、要注目ですね。

2015/12/15