先日発生した熊本・大分での大地震は、様々なインフラに大きな損害をもたらしました。その中で、４月から始まった電力自由化にも何かしらの影響があると考えるべきです。
特に、新規参入している新電力にとっては、地震や豪雨など自然災害発生時にどのように動くべきか、予めどのような対策を講じるべきか、は喫緊の課題と言えるでしょう。
大災害発生時は停電が発生することは避けられず、そのため私たちの生活レベルが一時的とはいえ大きく低下することになります。
先が見通せず不安な日々の中で、電気が無いというのは一層不安感を駆り立て、行動も大きく制限されてしまうからです。あまり報道されてはいませんが、九州の地震を機会に考えておくべきでしょう。
現時点で、新電力が打ち出している災害発生時の対策は、まだまだ不十分と言えます。電力の供給が絶たれた際、打てる手段が限られてしまうからです。
自社で発電できる仕組みが整っていれば応急的に電力を供給することは可能ですが、そうでないと電気そのものを提供できない会社の方が多いのが現状です。
今できることは、災害発生時の電力に与える影響をできる限り小さくすることです。そのため、再生可能エネルギーなどを併用して自社でも発電できるように今から設備を整えておくことが大事になります。
すでに、バイオマスや地熱など自社で電力を供給できる会社も存在します。それらの新電力にとっては今回の地震を機会に自社の対策を見直す良い契機になるはずです。
すべてを見通すことはできないにしても、考えられる事態を想定して一つ一つ懸念をつぶしていけば、消費者にとって非常に心強いパートナーとなります。
一時的にでも、災害発生時に電気が使えるというのは、被災者にとって大きな勇気となるのです。その場が明るくなるだけでは無く、やれることも限られることなく必要なものを手配できたり作れたりできるからです。
さらに夜暗くても周囲の状況を見渡せたりできます。光があることで心に勇気が宿り、プラス思考で考えることもできるようになります。
私は過去に地震で被災したことがあり、電気が失われた時の暗さ・失望感を味わいました。その後復旧した時は、ものすごく嬉しく、同時に大きな勇気をもらえたのです。
災害発生時に停電した際、どのように対策を取るか？は、今後各社が考え取り組んでいくことと思われます。
ただ、新電力だからこそ取れる対策もあるはずです。たとえば電力供給が途絶えた際には、他の会社から融通できるように対策を取っておくことが考えられます。
民間企業同士であれば、横のつながりを創ることは比較的容易にできるでしょう。業務提携を結ぶなど、できれば広域につながりを創っておき、いざというときに少しでも融通したりしてもらうという仕組みを整えておくことで、災害発生時にも対応できるはずです。
その際、できれば利害関係が少ない企業と提携を結ぶのがいいでしょう。損得勘定抜きに支援することがたやすくなるからです。異業種間や利益相反にならないところと提携し、そこで助け合うようにできれば、スピーディに緊急時の対応ができるでしょう。
災害が発生して大きなトラブルになると、自分たちだけでは対応できなくなることが十分に考えられます。だからこそ、そういうときには周りの手を借り、助けてもらえるように平時から対策を整えておくべきです。
それが消費者に対する姿勢でありインフラ提供者としてあるべき姿であろうと思います。
2016/05/19
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