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個人事業主でも活用できる生産性向上設備投資促進税制


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産業競争力強化を目的とした生産性向上設備投資促進税制が平成26年1月から開始されました。
設備投資に関する特定の要件を満たせば、税制上の大きな優遇措置を受けることができるため、事業者の間でにわかに注目を集めています。

 

魅力的な制度ですが、要件や期間が定められており、また対象者も限られています。
そのため同制度を活用したくても、ご自身が対象者か分かりかねている方もいらっしゃるかもしれません。

 

そこで本記事では、 生産性向上設備投資促進税制の対象者について、個人事業主の方で注意すべき点も含めて説明していきたいと思います。

 

 

生産性向上設備投資促進税制の対象者は?

生産性向上設備投資促進税制について経済産業省が平成27年3月に公表した資料『生産性向上設備投資促進税制について』によれば、同制度の対象者として下記が明記されています。

 

[対象者]

青色申告をしている法人・個人(対象業種や企業規模に制限はない)

 

法人はもちろんのこと、個人事業主であっても活用が可能な制度であり、しかも対象業種に制限はありません
従来は主に製造業が対象となるような優遇制度ですが、生産性向上設備投資促進税制は非製造業の事業主であっても設備投資の際に検討することができるわけです。

 

ただし、個人事業主の場合は、確定申告にて青色申告を行っていることが必要であり、この点は注意が必要です。

 

また、同制度を活用して設備投資を行う場合、最低でも70万円(ソフトウェアの場合)の取得価格が求められます。
工具であれば120万円以上の投資が必要です。
特に個人事業主の場合、70万円から100万円台以上の設備投資は比較的負担の大きな費用となるでしょう。
そのため、同制度を活用するにあって、どの程度の節税効果が得られるか把握しておくことが大切です。

 

なお個人事業主の定義としては、多くの場合、後述する「中小企業等」の定義内に含まれることがあります。

 

 

「中小企業等」の定義とは?

同制度において、中小企業等の場合は上乗せ措置が講じられており、また対象設備の範囲が拡大されています。
要件の認定基準も緩くなっており、同制度は中小企業等にとって活用しやすい制度と言えるでしょう。

 

なお、ここでの「中小企業等」とは、『生産性向上設備投資促進税制について』によれば次のように定義されています。

「(1)常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人
(2)資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人※
※ ただし、同一の大規模法人(資本金の額若しくは出資金の額が1億円を超える法人又は資本若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員の数が1,000人を超える法人をいい、中小企業投資育成株式会社を除く。)に発行済株式又は出資の総数又は総額の2分の1以上を所有されている法人及び2以上の大規模
法人に発行済株式又は出資の総数又は総額の3分の2以上を所有されている法人を除く。
(3)資本又は出資を有しない法人のうち、常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人
(4)農業協同組合等」

(引用:経済産業省『生産性向上設備投資促進税制について』平成27年3月)


上記に該当する中小企業等であれば、A型と呼ばれる「先端設備」の対象が広がり、B型と呼ばれる「生産ラインやオペレーションの改善に資する設備」の要件が緩和されます。

 

 

まとめ

いかがでしたでしょうか? 生産性向上設備投資促進税制の対象者は幅広いことがお分かり頂けたかと思います。

 

個人事業主の場合は青色申告が行われている必要がありますが、同制度を活用する上で特に難しい条件は課されていません。
投資対象の設備には要件を満たす必要が有りますが、中小企業等に該当すれば広範囲が対象設備となります。
節税対策としても大きなチャンスと言えるのではないでしょうか。

 

(参考)
・経済産業省『生産性向上設備投資促進税制について』
http://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/seisanseikojo/setsumeikai150406.pdf
・経済産業省『産業競争力強化法の生産性向上設備等のうち先端設備(A類型) に係る仕様等の証明に関するご利用の手引き』
http://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/seisanseikojo/A1.pdf

2015/09/11


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