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生産性向上設備投資促進税制による即時償却で大きな節税効果


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日本の産業競争力向上を図るため、平成26年1月から生産性向上設備投資促進税制と呼ばれる制度がスタートしました。
設備投資に関するいくつかの要件を満たすことで、事業者はこの制度を活用することができます。
税制上の優遇措置を受けることができることから、魅力的な制度と言えるでしょう。

 

いくつかの優遇措置の中でも、100%即時償却は設備投資を検討する事業者にとって注目しておきたいものです。
そこで本記事では、同制度における100%即時償却とはどのようなものか、そしてどのようなメリットがあるのかを、従来の会計処理である減価償却との比較の上で、ご説明したいと思います。

 

 

減価償却とはどのような会計処理?

機械や装置、建物等を取得した場合、それらは会計上で固定資産として扱われます。
そして、固定資産の会計は「減価償却」と呼ばれる方法で処理されます。

 

減価償却とは、固定資産の取得価格を複数年に分割して費用計上する方法です。
どの程度分割されるかは、固定資産の種類ごとに決められた「耐用年数」によって決まります。
固定資産毎の具体的な耐用年数は、国税庁のウェブサイトでも確認することが出来ます。

https://www.keisan.nta.go.jp/survey/publish/34255/faq/34311/faq_34353.php

 

たとえば、冷房用・暖房用機器の耐用年数は6年とされており、したがって冷暖房を取得した際の会計処理は、取得価格の6分の1を、6年間かけて毎年費用計上することになります。

 

このように、取得時の費用を一度で計上しない理由は、「費用収益対応の原則」と呼ばれる考え方から来ています。
費用収益対応の原則とは、収益を得るために貢献できた価値の分だけを費用計上しようという考え方です。
つまり、収益と費用の因果関係を対応付けることを主眼としています。
そして、減価償却は費用収益対応の原則が会計処理に反映されたものと言えます。

(なお、減価償却には定額法と定率法という2通りの方法がありますが、本記事では説明を簡易にするため、毎年一定額を費用計上する定額法で説明しております。)

 

 

100%即時償却がもたらすメリット

固定資産を取得した際は、上記のような減価償却で会計処理を行うのが通常ですが、生産性向上設備投資促進税制を活用した場合は取得した設備に対して100%即時償却が可能になります

 

100%即時償却とは、従来の減価償却とは異なり、導入したその年に一度で費用計上できる方法です。

 

導入した設備に対して100%即時償却が可能となるわけですので、例えば200万円の設備投資を行った場合、従来は減価償却で複数年に分割して費用計上すべきところを、100%即時償却では取得したその年度に200万円全てを費用として扱うことが出来るようになります。

 

それでは、100%即時償却することでどのようなメリットが生まれるのでしょうか?

 

取得年度の費用が従来の減価償却による処理よりも増加するため、結果としてその年の利益が減少します。
そして、利益が減少するということは、利益に対する納税額が減少するということに繋がります。
納税額が少なくなる分、活用できる資金がより多く残ることになり、事業の運用資金等として活用できるようになるわけです。

 

100%即時償却は、設備投資を検討されている事業者にとって、その年の大きな節税対策となり得るでしょう。

 

 

まとめ

100%即時償却によって、その年に取得した制度対象設備の投資金額を全て、その年の費用として扱うことが出来ることが出来ます。
ただし、100%即時償却を適用したとしても、それは費用を先取りすること同様で、最終的には減価償却で数年に渡って費用計上した場合と本質的には変わりません。

 

それでも、固定資産を取得した年度に大きな節税対策が可能になることから、事業の資金繰りも容易になるのではないでしょうか。
大きな設備投資を検討されている事業者にとって、設備投資の大きなチャンスとも言えると思われます。
生産性向上設備投資促進税制は、ぜひとも注目しておきたい制度です。

2015/09/08