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地域工場・中小企業向けの省エネルギー設備導入補助金の特徴


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近年、日本では国を挙げて省エネ社会を目指しています。例えば、太陽光を中心とした再生可能エネルギーの活用や、蓄電池システム、HEMS(家庭用エネルギー管理システム)の導入支援など、省エネ社会を推進するための施策が次々と国から打ち出されています。そして、省エネに関する施策の中心となるのが、数々の補助金制度です。

 

事業者向け補助金制度の中でも規模の大きなものに「エネルギー使用合理化補助金」がありますが、規模が大きい分、申請書類が膨大であり、また複雑な手続きが必要です。

 

一方、補助金額の規模は下回るものの、より申請しやすい事業者向けのものがあります。それが、「地域工場・中小企業の省エネルギー設備導入補助金」です。

 

そこで本記事では、平成26年度に行われた同補助金制度について、その内容をご紹介します。

 

地域工場・中小企業の省エネルギー設備導入補助金の目的

「地域工場・中小企業の省エネルギー設備導入補助金」とは、地域の工場、店舗、中小企業オフィスに対して省エネ設備の導入を支援するための補助金制度で、経済産業省によって制定されたものです。予算額は929.5億円で、大きめといえます。

 

この補助金制度の目的は省エネ社会を推進することと経済活動を活性化させることにあり、その成果目標として次のように定められています。

 

「最新モデルの省エネ機器の導入促進等により約1,800億円程度の設備投資を創出することにより、エネルギーコスト高を乗り越えるための企業の体力強化と、省エネ投資の促進による経済活動の活性化を目指します。」
(引用:経済産業省ウェブサイト掲載資料「地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金」より)

 

補助金交付の対象は事業を運営する法人と個人事業主であり、補助対象経費下限額が100万円となっています。他の大型補助金と比較して申請しやすいものとなっているようです。

 

なお、補助金申請の処理や補助金交付を実際に行う主体は、SII(一般社団法人環境共創イニシアチブ)になります。したがって、同補助金を希望する場合は、SIIに対して申請を行うことになります。

 

また、同補助金制度は、A類型とB類型に別れており、それぞれの型に応じて補助金額や条件が異なっています。

 

次に、A類型とB類型のそれぞれの特徴をご紹介します。

 

A類型(最新モデルの省エネ機器等の導入支援)とは

A類型は「最新モデルの省エネ機器等の導入支援」として位置づけられ、資源エネルギー庁の公開資料によれば、次のように説明されています。

「①最新モデルかつ②旧モデルと比較して年平均1%以上の省エネ性能の向上が確認できる機器等の導入を支援します。」
(引用:経済産業省ウェブサイト掲載資料「地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金」より)

 

A類型の補助率は、補助対象経費の1/3以内が基本となり、中小企業やエネルギー多消費企業であれば1/2以内と定められています。なお、対象経費下限は、補助率1/3以内の場合は150万円、補助率1/2以内の場合は100万円と定められています。1事業所あたりの補助金額上限は1.5億円で、下限は50万円となっています。

 

申請が採択されるには、導入機器が最新モデルであることや、年平均1%以上の省エネ性能が向上できること、さらにSIIが指定するカテゴリの機器であることや、SII指定の証明書発行団体から「性能証明書」を発行してもらう必要もあります。

 

A類型の注意事項としては、補助対象が設備費のみとなっていることです。したがって、設計費、工事費等に対しては補助金が交付されないため注意が必要です。

 

B類型(地域の工場・オフィス・店舗等の省エネ促進)とは

B類型は、「地域の工場・オフィス・店舗等の省エネ促進」と位置づけられ、資源エネルギー庁では次のように説明されています。

「工場・オフィス・店舗等の省エネや電力ピーク対策、エネルギーマネジメントに役立つ既存設備等の改修・更新を支援します。」
(引用:経済産業省ウェブサイト掲載資料「地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金」より)

 

B類型の補助率については、エネマネ事業者の活用や事業者区分により異なっています。エネマネ事業者とは、EMS(エネルギー管理システム)を導入した工場や事業所に対して省エネルギー支援を行う事業者であり、SIIに事業者登録されています。

 

1.エネマネ事業者を活用する場合

・個人事業主を含む中小企業者、またはエネルギー多消費企業
補助率=補助対象経費の1/2以内
・その他事業者
補助率=補助対象経費の1/3以内

 

2.エネマネ事業者を活用しない場合

・個人事業主を含む中小企業者、またはエネルギー多消費企業
補助率=補助対象経費の2/3以内
・その他事業者
補助率=補助対象経費の1/2以内

 

なお、1事業あたりの補助金額上限および下限は次のように定められています。

上限:50億円
下限:100万円(補助金100万円未満は対象外)
(補助率1/3の場合は補助対象経費300万円以上、1/2の場合は200万円以上、2/3の場合は150万円以上)

 

B類型の申請が採択されるには、既存の設備を省エネ設備に置き換えること、あるいは製造プロセスの改善によって省エネ効果が見込めることが求められます。また、事業開始後は、省エネ効果の測定を行い、SIIに対して実施報告を提出することも義務付けられます。

 

なお、A類型とは異なり、設備の費用はもちろん、その他に工事費や設計費も補助金交付の対象となります。

 

今後の「地域工場・中小企業に対する省エネ補助金」はどうなる?

今回ご紹介した補助金制度は、2015年6月現在ではすでに申込受付が終了しています。しかし、近年の日本では、国を中心に省エネ社会と経済活動の活性化を推し進めており、さらに、他の省エネ関連の補助金制度は毎年のように公募が行われています。したがって、今年度以降も今回ご紹介した「地域工場・中小企業の省エネルギー設備導入補助金」や、あるいはそれに準じた公募が行われる可能性が十分に考えられます。

 

まとめ

本記事では、平成26年度の「地域工場・中小企業に対する省エネ補助金」をご紹介しました。今後も同制度または類似の制度が制定される可能性がありますが、A類型については早期に予算額を超過したため早々に申し込み終了となり、したがって、今後は申請方法や条件に何らかの変更が加えられるかもしれません。それでも、補助金交付の基本的な枠組みは大きくは変わらないでしょう。

 

平成26年度の補助金の目的や特徴を把握し、今後においてスムーズな申請ができるよう、平成26年度版の制度にも注目しておきましょう。高圧電力を使用する工場のオーナー様にとっては月々の電気代削減の良いチャンスとなります。本記事がそのためのご参考になれば幸いです。

 

(参考)
・経済産業省公式ウェブサイト掲載資料「地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金」

http://www.meti.go.jp/main/yosan2014/hosei/pdf/01.pdf

・一般財団法人環境共創イニシアチブ公式ウェブサイト
「平成26年度補正予算 地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金//最新モデル省エネルギー機器等導入支援事業(A類型)」

https://sii.or.jp/category_a_26r/

「平成26年度補正予算 地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金//地域工場・オフィス・店舗等省エネルギー促進事業(B類型)」

https://sii.or.jp/category_b_26r/

2015/06/24