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省エネルギー設備導入補助金の申請方法をご紹介


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平成26年度補正予算で設けられた「地域工場・中小企業の省エネルギー設備導入補助金」は、同じく事業者向けの補助金制度である「エネルギー使用合理化補助金」と比較して条件が緩く、また申請手続きも行いやすいことから応募が殺到しました。

 

そのため、A類型と呼ばれる最新モデル省エネルギー機器等導入支援事業については早々に予算額を超過し、応募締め切りが平成27年12月11日であったものの、同年4月22日受付分で終了しました。同年3月16日に申請受付がスタートしていますので、わずか1ヶ月強の期間で終わったことになります。

 

同補助金制度の今後の見通しは2015年6月時点では未定ですが、省エネ社会や経済活性化をねらう近年の国の方針から考えると、同様の補助金制度が施行される可能性があります。

 

そこで、今後の公募にスムーズに対応するためにも、平成26年度の申請方法について今一度まとめて確認してみたいと思います。

 

A類型(最新モデルの省エネ機器等の導入支援)の申請方法

A類型の申請に採択されるには、以下の条件満たす必要があります。

 

【A類型の条件】

・導入機器が最新モデルであること。
・旧モデルよりも年平均1%以上の省エネ性能が向上できること。
・SII(一般財団法人環境共創イニシアチブ)が定める補助対象カテゴリー表(以下のリンク参照)にある機器であること。

https://sii.or.jp/category_a_26r/file/taishou_category.pdf

 

以上の要件を満たす証明として、SIIが定めた証明書発行団体から「性能証明書」の発行を受けていることが求められます。なお、同一事業所において、後に述べるB類型を合わせて申請することは不可となっています。

 

条件を満たした上で、以下の期間内に申請する必要がありました。

 

【A類型の申請期間】

平成27年3月16日(月)~ 平成27年12月11日(金)16時(必着)

しかし、実際には早期に予算額を超えたため、補助金の申請受付は4月22日受付分で終了しています。

申請手続きは、上記期間内に次の流れに沿って行います。

 

【A類型の申請の流れ】

申請の流れは大きく分けて、1.性能証明書取得、2.補助金申請、3.機器の導入、4.補助金交付の4段階に分けることが出来ます。以下に具体的な流れを示します。([ ]内はアクションを行う側です。なお、[申請者]とは補助金を申請し交付を受ける事業者です)

 

1.性能証明書取得

1-1.[申請者]メーカー等に性能証明書発行を依頼
1-2.[メーカー等]証明書発行団体に性能証明書発行申請を依頼
1-3.[メーカー等]証明書発行団体から発行された性能証明書を申請者に転送

 

2.補助金申請

2-1.[申請者]SIIへ補助金を申請
2-1.[SII]審査、決定

 

3.機器の導入

3-1.[申請者]メーカー等に機器を発注
3-2.[メーカー等]機器を導入、設置

 

4.補助金交付

4-1.[申請者]SIIへ完了報告を提出
4-2.[SII]申請者へ補助金交付

 

B類型(地域の工場・オフィス・店舗等の省エネ促進)の申請方法

B類型の申請には、以下の条件が求められます。

 

【B類型の条件】

既存の設備を省エネ設備に置き換えること、あるいは、製造プロセスの改善によって省エネ効果が見込めることが求められます。また、「生産性向上設備投資促進税制」を利用する場合は申請不可となっております。

上記条件を満たした上で、次の申請期間に申請を行います。

 

【B類型の申請期間】

平成27年3月16日(月)~ 平成27年4月15日(水)※17:00(必着)

この期間内に、次の流れで申請を行います。

 

【B類型の申請の流れ】

「H26年度エネルギー使用合理化等事業者支援補助金」に類似しており、具体的には以下の流れになります。

 

1.[申請者]SIIへ補助金を申請
2.[SII]審査、決定
3.[申請者]事業開始〜事業完了
4.[申請者]1ヶ月程の省エネ実績データをまとめ、SIIへ実施報告
5.[SII]確定検査
6.[SII]補助金交付
7.[申請者]設備後一年間の省エネ実績データをまとめ、SIIへ実施報告

 

上記流れのうち、事業開始はSIIによる交付決定日であり、事業完了は支払い完了日と定められています。また、省エネ原油換算量kl等が、申請時の省エネルギー量を達成することが求められます。成果報告後は、設備の耐用年数まで事業を継続します。

 

今後の申請方法について

2015年5月時点では、今後の地域工場・中小企業の省エネルギー設備導入補助金については公表が行われていません。

 

もし、同補助金制度の平成27年度以降のものが制定されるとすれば、申請方法の基本的な枠組みは変わらないと思われます。ただし、A類型については予想以上の申請数になったため、経済産業省やSIIでも想定外の結果と見られたでしょう。したがって、性能証明書の発行周りの手続きなどに若干の変更が加わるかもしれません。

 

まとめ

本記事では、平成26年度版の「地域工場・中小企業の省エネルギー設備導入補助金」を申請する手続き概要をご紹介しました。法人向けの大型補助金制度である「エネルギー使用合理化補助金」と比較して、申請要件や手続きの難易度が緩くなっています。

 

それでも、申請のためにはある程度の準備が必要で、いち早く申請手続きをするためには、申請の条件や流れを抑えておくことが大切です。

 

近年の日本では、省エネ社会と経済活性化を推し進めることが重要な課題となっており、地域工場や中小企業を支援する同様の制度はこれからも制定されるでしょう。その際の申請においていち早くスムーズに処理ができるよう、平成26年度での申請方法を確認しておくことをお勧めします。

 

(参考)
・「最新モデル省エネルギー機器等導入支援事業」公募要領

https://sii.or.jp/category_a_26r/file/kouboyouryou_a.pdf

・「地域工場・オフィス・店舗等省エネルギー促進事業」公募説明会資料

https://sii.or.jp/category_b_26r/file/briefing_slide_b.pdf

2015/06/26