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生産性向上設備投資促進税制とはどのような制度か?


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日本の産業競争力向上を狙いとして、近年では国による様々な優遇制度が整備されてきました。
その一つが、「生産性向上設備投資促進税制」です。

 

類似の制度として「グリーン投資減税」と呼ばれる税制上の優遇措置が従来から活用できていましたが、生産性向上設備投資促進税制はグリーン投資減税をさらに利用しやすくしたものと言えます。

 

しかし、 生産性向上設備投資促進税制は平成26年1月にスタートしたばかりであり、どのような制度なのか今ひとつ掴みきれない方もいらっしゃるかもしれません。
そこで今回は、同制度の概要について解説していきたいと思います。

 

 

生産性向上設備投資促進税制の概要

生産性向上設備投資促進税制の概要について、まずは、経済産業省が平成27年3月に公表した資料から見てみます。同資料では以下のように概要説明が記載されています。

「・ 質の高い設備投資の促進によって事業者の生産性向上を図り、もって我が国経済の発展を図るため、「先端設備」や「生産ラインやオペレーションの改善に資する設備」を導入する際の税制措置を新設。

 

・ 平成26年1月20日から平成29年3月31日の間に取得等をし、かつ、事業の用に供した設備が対象。A類型とB類型の2つの確認等の方法があり、どちらかの確認等を受けた上で取得価額要件等を満たした場合に税制措置を受けられる。」

 

(引用:経済産業省『生産性向上設備投資促進税制について』)


つまり、同制度のポイントは、”生産性を向上させる設備投資を行えば、税制上の優遇を受けることができる”ということになります。

 

税制上の優遇措置には次の二通りがあり、それぞれ対応すべき期間が定められています。

・平成26年1月20日から平成28年3月31日
⇒即時償却あるいは最大で5%の税額控除

・平成28年4月1日から平成29年3月31日
⇒特別償却50%または税額控除4%


これら優遇により、事業を運用する上で経費上のメリットが生まれることになります。

ただし、対象者は別途定められており、投資対象の設備についても要件が設けられています。

 

 

生産性向上設備投資促進税制の対象設備

同制度の目的が産業競争力を向上させることにあるため、対象設備としては”生産性を向上させるもの”という基準になり、その基準は大きく分けて「先端設備」に関する要件と、「生産ラインやオペレーションの改善に資する設備」の要件に分けられ、いずれかを満たすことが求められます。各要件の内容は次の通りです。

 

 先端設備の要件

最新モデルであり、且つ生産性向上が旧モデルと比較して1%以上が達成できることが要件です。

メーカーから発行される証明書で、当要件に適合する設備であることが証明されます。

設備対象の種類は、機械装置、工具、器具備品、建物、建物附属設備、ソフトウェアとなっています。

(ただし、機械装置以外については、各設備のうち一部の細目になります。また、ソフトウェアは中小企業が対象となります)

 

 生産ラインやオペレーションの改善に資する設備の要件

特定のモデルは定められていませんが、経済産業省へ投資計画を提出することが求められます。

その際、投資利益率が15%(中小企業者等は5%)以上であることを盛り込む必要があり、さらに公認会計士や税理士のチェックを受けることも必要となります。

設備の種類は、機械装置、工具、器具備品、建物、建物附属設備、構築物、ソフトウェアとなっています。

 

なお、上記に加えて、各々、最低取得価格(税別70万円〜160万円以上)が別途定められています。

 

 

まとめ

今回は、生産性向上設備投資促進税制についての概要について解説致しました。

対象設備の要件はありますが、多くの種類の設備が対象となりえます。

また、最長で平成29年3月末までが期限であり、優遇内容も事業運営上メリットとなります。

設備投資を行うにはチャンスと言える機会でしょう。今回の記事が、同制度の理解の一助となれば幸いです。

 

(参考)
・国税庁公式ウェブサイト「No.5455 生産性向上設備投資促進税制(生産性向上設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除)」

https://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5455.htm

・経済産業省『生産性向上設備投資促進税制について』

http://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/seisanseikojo/setsumeikai150406.pdf

2015/09/05