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電気代の節約を検討しよう!スマートハウスの現在の市場規模と将来の見込み

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近年、日本では省エネ社会を実現するために、2030年までには新築住宅の平均としてZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)を目指しています。

 

ZEHとは、省エネや創エネを組み合わせて年間のエネルギー収支がゼロになる住宅のことで、その基礎になるのがスマートハウスです。

 

近年、スマートハウスは注目を集めており、広く普及が進んでいる段階です。それでは、スマートハウスは具体的にどの程度普及が進んでおり、今後の市場規模はどのように見込まれているのでしょうか?

 

本記事では、公表されているデータを元に、スマートハウスの市場規模を確認してみたいと思います。

 

スマートハウス市場規模の現在と将来

1. スマートハウス市場とは?

スマートハウス市場とは、スマートハウスを構成する様々な機器を含めた市場のことであり、主に3つのセクターにわけることができます。

 

省エネ機器

・HEMS(ホーム・エネルギー・マネジメント・システム)
HEMSとは、Home Energy Management Systemの略称です。日本語に訳すと、家庭エネルギー管理システムです。自宅の電子機器や家電をネットワークでつなぎ、データをやりとりしたり、制御をおこなったりするスマートハウスの根元のシステムです。例えば、自宅の家電と接続して、消費電力のデータを取得したり、エアコンの電源を外出先からオンオフできたりします。

 

また、オール電化であればIHクッキングヒーターの電気が消えているかどうかも、スマートフォンを通して確認できるので、家にいなくても家電を操作できる利便性があります。スマートハウスに対応している機器は各メーカーからぞくぞくと出て来ています。蓄電池、照明器具、電気自動車、エコキュート、エアコンなど、家庭にある電気製品が対象です。今後も活用の幅は一層広がっていくことが考えられます。

 

・スマートメーター
HEMSで集めたデータを表示する役目を担っているのがスマートメーターです。言い換えれば、デジタルの電力メーターです。通信機能が最大の魅力です。単純に電気消費量を定期的に表示してくれるだけではなく、電力プランの選択や防災、セキュリティーサービスなど様々なサービスが用意されています。

 

また、自動検針ができるようになったのもスマートメーターのおかげです。今までは、使った電気代はリアルタイムで把握することはできませんでしたが、スマートメーターはネットワークにつながっているので、その月のデータを電力会社と共有できるようになったのです。これだけ様々な機能が付いているため、一人暮らしのご高齢の方が安心してくらせるように、老人ホームや自宅につける動きがあります。

 

・スマート家電
HEMSの箇所でもお伝えした通り、スマート家電というものがあります。エアコン、炊飯器、エコキュートなどをスマートフォンとつなぎ、いつでもどこからでも操作ができるというものです。エアコンで言えば、朝寒くて起きるのが辛い人は、起きる30分前に自動でエアコンがつくように設定できます。このようにスマートフォンから指示を出せる便利さもあり、今後も開発が進んでいくでしょう。

 

創エネ機器(エネルギーを作る機器)

・小型風力発電システム
一般家庭ではほとんど見ませんが、小型風力発電というものがあります。大きな設備投資にもならないため、企業が試験的に導入をしています。風力発電は、再生可能エネルギーを作れる数少ない発電方法として注目を集めています。自然の力を使って発電するため半永久的にエネルギーを作ることができます。ただ、まだ発電効率の問題や騒音などの問題があります。小型のものであれば、大きな騒音はでないため導入しやすいでしょう。

 

・太陽光発電システム
2011年の東日本大震災を機に、再生可能エネルギーが注目されています。風力発電、水力発電、地熱発電など自然を使った得たエネルギーのことを指しています。その中でも、太陽光発電は発電効率や導入のしやすさという面から、他の発電方法より一歩先に出ています。その証拠として、今では多くの家庭で太陽光パネルをつけている光景を目にするようになりました。家庭によっては、蓄電池を併設し、太陽光パネルで発電した電気をためている家庭もあります。災害などの非常事態にも電気を供給できるだけあり、防災の面からも人気が高まっています。

 

・エネファーム
テレビでよく聞くエネファーム。どのような製品なのでしょうか?

 

エネファームとは、燃料電池とコージェネレーションを持ち合わせた機械です。燃料電池とは、簡単に言えば水素を供給することで電気を発電できる電池のことです。コージェネレーションとは、その電気を発電する時に発生した熱を使い、お湯を沸かすなど他の用途に使うことを指します。エネファームは、この二つの機能が付いた機器として近年全国で導入が進んでいます。

 

蓄エネ機器(エネルギーの貯蓄)

・家庭用蓄電池
蓄電池は、鉛蓄電池、リチウムイオン電池、ニッケル水素電池、NAS電池の4つに分けられます。

 

その中でも近年スマートフォンやパソコンなどによく使われいているのが、リチウムイオン電池と呼ばれるものです。エネルギー密度が高く、小型で軽量なことが特長です。また、長寿命ということもあり、多くのデバイスに利用されています。充電が残っているうちに、充電してしまうと電池の寿命が減るといわれますが、それはニッケル水素電池と呼ばれる別の電池です。リチウムイオン電池は関係ありません。大容量と言えば、NAS電池も業務用として、工場やデータなどのバックアップ用として使われています。

 

・V2H
Vehicle to Homeの略で、電気自動車の蓄電池に蓄えた電力を、家庭用電力として利用する方法です。電気自動車やPHVが対象です。スマートハウスが進むにつれて、車も家と繋がる時代になってきました。これからは、家選びをするときは車との相性も含めて見極める時代になっていくでしょう。

 

上記の住宅や機器は住宅メーカー、電機メーカー、通信会社、自動車メーカー等が提供しており、様々な事業者が参加して一大スマートハウス市場を形成しています。これからも、それぞれのメーカーが繋がり、サービスの拡充が図られていくことでしょう。

 

2. スマートハウス関連市場の規模

それでは、上記に挙げたスマートハウス関連市場は、現在、具体的にどの位の大きさになっているでしょうか。

 

ここでは、株式会社矢野経済研究所による調査報告から確認してみます。同社によれば、2013年度のスマートハウス関連市場は、8,645億円となっています。前年度比から110.6%になっており、スマートハウス市場の成長が見て取れます。

 

また、スマートハウス市場の将来性を確認すると、同調査によれば、2020年度には1兆1,795億円の規模になると推定されています。2020年までに、実に36%近くの市場成長が見込まれており、非常に大きな市場になることが期待できます。

 

 

スマートハウス市場が成長する要因

スマートハウス市場は今後も拡大されることが期待されているわけですが、その要因として何が考えられるでしょうか?

 

成長要因として考えられるのが、

  • 再生可能エネルギーの固定価格買取制度
  • 2016年からの電力自由化
  • リチウムイオン蓄電池等のスマートハウス関連機器に対する補助金

以上3点です。

 

再生可能エネルギーの固定価格買取制度により、太陽光発電システムで得た余剰電力を一定期間一定価格売却でき、また太陽光による電力そのものも自宅で活用できます。売電収入と節電効果によって電気代を安くすることが可能になります。また、災害発生時にも自前で電力を確保できます。このようなメリットから、太陽光発電システムを備えたスマートハウスに注目が集まり続けるでしょう。

 

また、2016年から始まった電力自由化により、既存の電力会社のみならず、新規参入の電力事業者からも電力を購入することが可能になります。そのため、今までにない多様な電気料金プランやサービスが生まれました

 

太陽光発電システムと蓄電池、それにHEMSを活用すれば、今まで以上に効率的な電気使用が実現でき、ご家庭の電気使用のパターンに応じた料金プランを選択することでさらに節約が可能になります。このようなメリットから、スマートハウスの普及が進んでいくでしょう。

 

さらに、国からの補助金もスマートハウスの普及に一役買いそうです。リチウムイオン蓄電池や、現状では不定期ではありますがHEMSに対する補助金を受けることができます。スマートハウスを構成する機器は総じて高額になりやすいため、補助金により経済的負担が軽減できれば、スマートハウスへの需要が一層高まると思われます。

 

 

まとめ

スマートハウスの技術は年々進化しており、家電だけではなく車も住宅と繋がる時代がやってきました。スマートハウスの市場は近年成長過程にあり、2020年には1兆円を超える規模に拡大される見込みです。成長を後押しする要因として、固定価格買取制度や電力自由化、それに機器購入費の補助金交付など国のサポートがあります。いずれも省エネ社会を目指すための国の施策ですが、これら施策を有効活用することで、ご家庭での電気代のさらなる節約も実現できることと思われます。これから、スマートハウスに関する技術に注目です。

 

(参考)
株式会社矢野経済研究所「スマートハウス・ZEH関連主要設備機器市場に関する調査結果 2014」
https://www.yano.co.jp/press/press.php/001274

2017/05/19

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