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スマートハウスを支えるHEMS、その価格と補助金についてご紹介(後編)


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前回の前編では、HEMSの価格帯、HEMSに対する補助金の現状を見てきました。
前編はこちら>>

今回はその続きで、過去のHEMS補助金の事例、地方自治体の補助金事例について見ていきましょう。

 

過去のHEMS補助金の事例

それでは、これまでのHEMSの補助金はどのように交付されているのか参考までに確認してみましょう。

 

HEMS機器に対する補助金の交付は、一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)によって行われてきました。そして、SIIが指定するHEMS機器のみに対して補助金が交付され、その対象機器はSIIのホームページ上に掲載されていました。

 

平成23年度と平成25年度の例を見てみます。

 

[平成23年度の例]
補助金額は上限で10万円、申請の受付期間は平成24年4月19日から平成26年3月31日まで、予算額に達した時点で受付終了です。

[平成25年度の例]
補助金額は定率1/3で、上限が7万円、申請の受付期間は平成26年3月17日から平成26年9月30日まで、こちらも予算額に達した時点で受付終了です。

 

以上のように、HEMSに対する補助金制度は総じてリチウムイオン蓄電池の補助金交付と類似していることが分かります。

 

HEMSに対する今後の国からの補助金交付については詳細がまだ判明していませんが、これまでの手続きと極端に大きく違うことはないと思われます。過去の実績から、補助金の水準等をご参考頂ければと思います。

 

地方自治体の補助金について

HEMS機器への補助金は、地方自治体によっても交付されるケースがあります。お住まいの自治体によって補助金額等が異なりますが、ここでは福岡市の例を見てみたいと思います。

 

福岡市の場合は、「平成27年度福岡市住宅用エネルギーシステム導入補助」としてHEMS導入に対する補助金の交付を受け付けています。

 

[補助金額]
HEMS機器費の1/3(ただし上限は5万円)

 

[申請受付期間]
平成27年4月30日〜平成28年2月5日まで。予算額1億3675万円に達した時点で終了。

 

[必要書類](既築住宅の場合)
・補助金交付申請書
・同意書
・設置場所付近の地図
・住宅の現況写真
・工事・売買契約書の写し
・申請者の住民票
・建物の登記簿謄本

 

【分譲共同住宅に設置する場合】
・管理組合の規約の写し
・管理組合総会で対象システム設置について議決されたことを示す書面

 

福岡市の例は以上ですが、他の自治体のHEMS補助金についても、条件や補助金水準に大きな違いはないでしょう。なお、国からの補助金も受けられる場合は、自治体の補助金と合わせることで経済的負担をさらに軽減することも可能です。

 

まとめ

国から給付されるHEMSの補助金交付の具体的手続きはまだ明らかにされていませんが、過去の補助金交付の経緯と、経済産業省が発表した情報によれば、今後詳細が発表される可能性があります。HEMSの補助金をご検討の場合は、よりスムーズに申請が行えるよう、過去の申請書類や自治体の申請方法などをご参考頂くことも有益だと思われます。

http://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/k150227001.html

・福岡市ウェブサイト「平成27年度福岡市住宅用エネルギーシステム導入補助」募集について」

http://www.city.fukuoka.lg.jp/kankyo/energie/hp/enesys-hojo.html

・一般社団法人環境共創イニシアチブウェブサイト

https://sii.or.jp/hems/

https://sii.or.jp/hems25r/

 

2015/06/02