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再生可能エネルギーの経済効果、今後の見通しはどうなっている?


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2011年の東日本大震災でもたらされた原発事故をきっかけに、日本では石油や石炭といった化石燃料にますます依存するようになりました。

 

しかし、化石燃料の埋蔵量には限度があり、その上、燃焼させることにより温室効果ガスであるCO2を発生させて地球温暖化を促進してしまいます。

また、資源に乏しい日本は、化石燃料の多くを海外から輸入しているわけですが、輸入先の政治的、社会的リスクにより輸入が途絶える懸念もあります。

 

そのような状況の中、太陽光をはじめとした再生可能エネルギーの可能性がにわかに脚光を浴びるようになり、国としても再生可能エネルギー普及のための施策が次々に打ち出されてきました。

 

それでは、エネルギー資源を再生可能エネルギーに変えていくことで、経済的な側面ではどのような効果が見られるのでしょうか。

直近の状況と今後の見通しを、公開されている資料からまとめて見たいと思います。

 

 

再生可能エネルギーの直近の経済効果

一般社団法人 日本経済団体連合会の資料『持続的な再生可能エネルギーの導入に向けて』によると、2012年時点では再生可能エネルギーの市場規模は全産業において0.3%となっており、他の産業と比べて決して大きいとは言えない状況となっています。

 

また、同年の全産業に占める雇用規模を確認すれば0.2%となっており、やはり雇用状況も近況では小規模と言わざるを得ません。

2012年は前年に東日本大震災が発生したばかりであり、そのため再生可能エネルギー普及のための弾みがまだついていない段階と言えるのかもしれません。

 

しかし、その後は国による再生可能エネルギー関連の補助金施策や、民間での太陽光発電等のビジネスが展開され始めたことから、2012年当初は、再生可能エネルギーの経済効果が現れ始めるスタートの時期とも考えられるのではないでしょうか。

 

 

再生可能エネルギーの経済効果の見通し

それでは、再生可能エネルギーの今後の経済効果はどのような見通しとなっているでしょうか?

ここでは、環境省による『地球温暖化対策に係る中長期ロードマップ』をベースに見ていきたいと思います。

同ロードマップの参考資料『再生可能エネルギー普及に要する費用と普及がもたらす具体的な効果』では、経済に関する効果として

  1. 化石燃料節約効果
  2. CO2排出抑制効果
  3. 産業振興・雇用創出

が挙げられています。

同資料における効果の推計は以下の通です。

 

1.化石燃料節約効果

再生可能エネルギーの活用による化石燃料の節約量を金額換算した推計になります。発電分と発熱分を含め、さらに、燃料価格が固定されたケースと燃料価格の上昇を見込んだケースで推計されており、総じて次の経済効果が見込まれています。

 

2020年 2030年
単年 累積 単年 累積
0.5〜0.8兆円 2.9〜4.0兆円 0.8〜1.4兆円 0.8〜1.4兆円

 

2.CO2排出抑制効果

再生可能エネルギーを活用することによって、節約される化石燃料のCO2排出量から推計される経済効果です。

具体的には、二酸化炭素換算の重量あたりの価値を、EU排出量取引制度(※)における価格から推計したのになります。

(※)排出量取引制度=CO2等の削減を目的とした制度で、国や企業にCO2排出量上限を設定し、目標を上回った削減分を、削減できない国や企業に売却できる仕組み。

 

2020年 2030年
単年 累積 単年 累積
0.1兆円 0.5〜0.7兆円 0.1兆円 1.6〜2.6兆円

 

3.産業振興・雇用創出

再生可能エネルギー導入によって追加的に発生する粗付加価値額と雇用創出効果の推計値です。

なお、粗付加価値額とは、生産活動を行うことで生み出された価値と定義されます。

 

2020年 2030年
粗付加価値額 雇用 粗付加価値額 雇用
5.0兆円 59万人 5.6兆円 68万人

 

 

まとめ

今回は、一般公開されている資料から、再生可能エネルギーの直近の経済効果と今後の見通しをまとめてみました。

直近では目覚ましい経済効果は見られないものの、2020年、2030年と進むごとに雇用も含めて経済的な効果に期待が持てるようです。

 

また、再生可能エネルギーに関連して蓄電池の技術革新も期待されており、蓄電池が一般家庭へ普及することも考慮すれば、再生可能エネルギー関連の経済効果は明るい見通しであると言えるのではないでしょうか。

 

(参考)

・日本経済団体連合会『持続的な再生可能エネルギーの導入に向けて』
http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/shoene_shinene/shin_ene/pdf/006_01_00.pdf

・環境省『再生可能エネルギー普及に要する費用と普及がもたらす具体的な効果』
https://funtoshare.env.go.jp/roadmap/from2013.html
https://funtoshare.env.go.jp/roadmap/media/h21_2/ref07.pdf

2015/07/28


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