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川内原発再稼働はやむを得なかったのか?望ましいエネルギー社会とは

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出典 http://www.asahi.com/topics/

 
2015年8月11日、川内原子力発電所1号機が再稼働しました。2011年3月に発生した東日本大震災の影響による福島第一原発の事故を受け、国内の原子力発電所は稼働を停止していました。

 

川内原子力発電所も約4年の間、稼働が停止されていたわけですが、市民による再稼働反対の声が大きい中、なぜ、川内原子力発電所の再稼働が決定されたのでしょうか?

 

今回は、川内原子力発電所が再稼働に至った背景と、今後の望ましいエネルギー社会についてまとめてみたいと思います。

 

 

なぜ川内原発の再稼働に至ったのか?

2015年8月、川内原子力発電所の再稼働反対運動が行われる中、同発電所が再稼働しました。背景には原子力発電所を稼働せざるを得ない現実的な問題があったからと言われています。

 

それでは、具体的にどのような問題があったのでしょうか?その問題として、主に以下のことが指摘されています。

 

●老朽化した火力発電

川内原子力発電所の再稼働時点では、市民の生活を支えるだけの電力量は確かに足りていました。

 

しかし、供給されていた電力の約9割は火力発電所からのものであり、そして、火力発電所の設備は長らく活用し続けたことによる老朽化が発生していました。このまま火力発電所を稼働させ続けると設備の不具合が発生することも十分考えられます。

 

つまり、電力は足りていたものの、火力発電所の故障で停電が発生しても不思議ではない状態でした。

 

●家計を圧迫し続ける電気代の上昇

火力発電の燃料は、LNG(液化天然ガス)、石炭、石油といった化石燃料であり、それらの資源は海外からの調達に依存しています。原子力発電所の稼働停止分を火力発電で補うわけですから、燃料コストが増大することは避けられませんでした。

 

そのため、調達に関わる膨らんだ費用が月々の電気代へ反映されます。また、化石燃料は海外からの輸入に頼るわけですが、海外の政治経済の状況によって燃料価格の変動が懸念され、場合によっては輸入が途絶えるリスクもあります。

 

●地球環境汚染の懸念

火力発電所のデメリットとして、大気汚染が挙げられます。化石燃料を燃焼することで電力を得るわけですから、燃焼に伴うCO2発生は避けられません。地球温暖化防止という環境保全の観点からも火力発電に変わる発電方式が望まれていました。

 

●再生可能エネルギーの少ない発電量

原子力や火力に頼らないエネルギー源として、太陽光等の再生可能エネルギーに期待が寄せられています。

 

しかし、経済産業省によれば、2030年における電源構成(エネルギー・ミックス)において、再生可能エネルギーの割合を20%台前半とする方向で検討されるようです。20%台ということは、残りの大部分を火力発電に頼らざるを得ないことになり、その場合は上記に示した問題が残されたままとなります。

 

 

原子力発電がはらむ問題

現在、日本のエネルギー政策は、「エネルギー安全保障」「経済性」「環境問題」「安全性」の4要素を満足させる方針であり、この4要素は過去のエネルギー事情の変遷と今後の情勢を総合的に勘案して策定されました。

 

このエネルギー政策の観点から見れば火力発電に頼る現状はやはり懸念が多く、そのため、現状では原子発電の持つ力に頼らざるを得ません 。そこで、川内原子力発電所を再稼働することが、最適な解決の一つとして採択されたわけです。

 

しかし、原子力発電にもデメリットが存在し、例えば近年では、東日本大震災の事例が記憶に新しいと思います。大規模災害が発生して原子力発電所に影響が及んだ場合、経済的にも環境的にも甚大なダメージを与えてしまいます。事故が起きれば修復に時間がかかり、また、災害が発生せずとも、強い毒性を持つ放射性廃棄物を厳重に管理し続けなければなりません。そして、その管理のためのコストも、もちろん必要となります。

 

このように、原子力発電については、現在の日本のエネルギー事情から見れば合理的と思われますが、長期的に見れば原子力に代替するエネルギー源を活用することが望ましいと言えるでしょう。

 

 

長期的には再生可能エネルギーが必要

原子力に代替するエネルギー源として、現在最も有望なものが再生可能エネルギーです。特に、太陽光、風力、水力、バイオマス、地熱は5大再生可能エネルギーと呼ばれ、近年最も重要視されており発電効率を上昇させるための技術開発も活発に行われています。

 

私達が将来に渡り長らく安心して電力を使い続けるためには、やはり再生可能エネルギーが不可欠ではないでしょうか?ここでは、代わりとなる再生可能エネルギーを紹介したいと思います。

 

・太陽光発電

将来的な期待値が高い発電方法が太陽光発電です。太陽光を活用するため、化石燃料はいらず太陽が出ている間なら発電ができます。最近では新築の物件を建てるときには、必ずと言っていいほど太陽光発電が屋根に取り付けられています。また、日本中にある空き地を活用してメガソーラーを設置するなど、太陽光発電の活用は年々広がっています。

 

しかし、普及も徐々に進んではいますが、日本で発電されているエネルギーの割合で見れば、微々たるものです。発電効率もあがり、設置がしやすいにも関わらずなぜ導入が一気に進まないのでしょうか。

 

その原因となっているのが、初期投資の大きさだと言われています。太陽光パネルを設置するためには、太陽光パネル、取り付け費用、パワコン、蓄電池などの購入が必要です。一般家庭にもし取り付ける場合、数百万円にもなることがあります。

 

発電した電気を販売することで、いずれは投資回収できますが、最初の投資金額がネックになり購入を諦める家庭もあります。そこで、政府や自治体は普及を進めるために助成金や給付金をおこないました。また、銀行も太陽光ローンの販売もおこなっています。太陽光ローンとは、太陽光導入時に使えるローンで、低金利で加入できます。

 

ローンを組むと毎月の支払いが心配という人でも、太陽光で発電した電気を売電した金額をそのまま支払いに回せるようになっています。しかも、売電した金額のほうが多いため、家の電気とローンを十分まかなえます。

 

最近ではこのような手厚いサービスもあり、広い土地に太陽光パネルを敷き詰める人が出てきました。太陽光パネルの発電効率も年々向上し、さらに蓄電池の価格も下落してきているので、初期投資の費用は今後落ちていくでしょう。

 

・風力発電

太陽光発電の次に期待されている再生可能エネルギーが風力発電です。風で風車を回すことにより、モーターが動き電力を発電できる仕組みです。そのエネルギー変換効率の高さもあり、また政府が今後開発を進めていくことを明言していることもあり、注目を集めています。

 

世界の風力発電は年々大型化してきていますが、日本の風力発電はまだまだ小型のものが多いのが現状です。今後は大型化を進めていくためにも、政府は投資をしていかなければいけません。

 

また、課題としてはタービンなどの部品の値段が高いことで、特に日本製のタービンは世界的に見てもかなりの高値です。世界的にみても競争力が乏しく今後大型の風力発電を開発していく上でも、低コストで開発していく方法を模索していかなければいけません。

 

・水力発電

水力発電は、昔から活用されてきた技術です。古くは上流から流れる水の落下エネルギーを利用して、タービンを回して発電をしていました。さらに発電力を高めるためにダムを建設し、人工的に落下させる水の量を増やすことで電力の発電量を増やすこともしていました。

 

すでに技術的に確立されているため、今後の利用用途は限られています。水力発電は水の落下エネルギーを使ったエコな発電方法ですが、ダムを建設するためには山を切り開かなければいけません。これは環境破壊や生態系の破壊にも繋がるため、現在の日本では新しいダムを作ることはできないでしょう。

 

そうなると、今後は用水路や浄水場などの水を使って少しでも電気を発電していく方向に時代は動いていきます。浄水場などは、十分な水がありますので、水力発電のシステムを導入すれば、水を綺麗にしながら電力も発電でき一石二鳥です。発電できる電力は少ないものの、全国的に取り組みを広げていけば、対応高発電に続く新しいエネルギー源として期待できるはずです。

 

・地熱発電

地熱発電こそ、日本の地理に適した発電方法です。地下に眠るマグマを冷やすことで発生した水蒸気でタービンを回して電力を発電します。マグマは膨大なエネルギーがあり、永遠と利用できるため再生可能エネルギーとして考えられています。

 

また、発電時に発生する蒸気はかなりの熱量を持っているため、その熱を暖房にも利用することができます。日本は温泉大国と言われていますが、火山が多い日本だからこそできる発電方法です。今後、純国産の再生可能エネルギーとしてより技術レベルがあり、実際に使われる日がくるかもしれません。

 

・バイオマス発電

バイオマス発電とは、動植物を使った発電方法です。例えば腐った木などを燃焼したりガス化したりすることで電力を生み出します。森は有限ですが、なんども木を植えることで永遠に資源として使うことができます。

また、二酸化炭素を吸収するため、環境にもいいとされています。

 

このように、新しい発電方法が徐々に社会の日の目を浴びるようになってきているため、今後徐々に化石燃料から再生可能エネルギーに変わっていきます。

 

しかし、2030年時点での日本の電源構成において、再生可能エネルギーが占める割合は20%台と言われており、そのネックになっているが導入コストです。できるだけ多くの人が再生可能エネルギーに興味を持ち、お金を回してくことが大切です。企業は投資をして積極的に再生可能エネルギーを使ったり、一般家庭であれば再生可能エネルギーで発電された電力を選んで使ったりすることができます。

 

また、太陽光発電等を積極的に導入すれば、再生可能エネルギーが広く社会に普及して行き、持続可能なエネルギー社会の実現に一歩近づきます。そのことにより、私達は地球環境を保全しながら、末永く豊かなエネルギー社会を享受できるようになるでしょう。

 

 

まとめ

いかがでしたでしょうか?川内原子力発電所の再稼働に至った経緯がご理解頂けたかと思います。

 

この度の川内原子力発電所再稼働により、安定した電力供給が当面は確保されたかもしれません。しかし、原子力発電の持つリスクは未だ解決しておらず、そのため長期的には代替的なエネルギーが求められます。

 

その最も期待できるエネルギー源ものとして、再生可能エネルギーが挙げられます。再生可能エネルギーが普及することで持続可能なエネルギー社会の実現に期待ができます。

 

近年、太陽光発電の技術向上により発電効率も上昇しつつあります。また、国や自治体の費用状のサポートもあります。家庭、産業ともに、今こそ、再生可能エネルギーを導入するための最も良い機会ではないでしょうか。

2017/10/25

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