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川内原発再稼働はやむを得なかったのか?望ましいエネルギー社会とは


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出典 http://www.asahi.com/topics/

2015年8月11日、川内原子力発電所1号機が再稼働しました。2011年3月に発生した東日本大震災の影響による福島第一原発の事故を受け、国内の原子力発電所は稼働を停止していました。

 

川内原子力発電所も約4年の間、稼働が停止されていたわけですが、市民による再稼働反対の声が大きい中、なぜ、川内原子力発電所の再稼働が決定されたのでしょうか?

 

今回は、川内原子力発電所が再稼働に至った背景と、今後の望ましいエネルギー社会についてまとめてみたいと思います。

 

 

なぜ川内原発の再稼働に至ったのか?

2015年8月、川内原子力発電所の再稼働反対運動が行われる中、同発電所が再稼働しました。背景には原子力発電所を稼働せざるを得ない現実的な問題があったからと言われています。

 

それでは、具体的にどのような問題があったのでしょうか?その問題として、主に以下のことが指摘されています。

 

●老朽化した火力発電

川内原子力発電所の再稼働時点では、市民の生活を支えるだけの電力量は確かに足りていました。

 

しかし、供給されていた電力の約9割は火力発電所からのものであり、そして、火力発電所の設備は長らく活用し続けたことによる老朽化が発生していました。このまま火力発電所を稼働させ続けると設備の不具合が発生することも十分考えられます。

 

つまり、電力は足りていたものの、火力発電所の故障で停電が発生しても不思議ではない状態でした。

 

●家計を圧迫し続ける電気代の上昇

火力発電の燃料は、LNG(液化天然ガス)、石炭、石油といった化石燃料であり、それらは資源は海外からの調達に依存しています。原子力発電所の稼働停止分を火力発電で補うわけですから、燃料コストが増大することは避けられませんでした。

 

そのため、調達に関わる膨らんだ費用が月々の電気代へ反映されます。また、化石燃料は海外からの輸入に頼るわけですが、海外の政治経済の状況によって燃料価格の変動が懸念され、場合によっては輸入が途絶えるリスクもあります。

 

●地球環境汚染の懸念

火力発電所のデメリットとして、大気汚染が挙げられます。化石燃料を燃焼することで電力を得るわけですから、燃焼に伴うCO2発生は避けられません。地球温暖化防止という環境保全の観点からも火力発電に変わる発電方式が望まれていました。

 

●再生可能エネルギーの少ない発電量

原子力や火力に頼らないエネルギー源として、太陽光等の再生可能エネルギーに期待が寄せられています。

 

しかし、経済産業省によれば、2030年における電源構成(エネルギー・ミックス)において、再生可能エネルギーの割合を20%台前半とする方向で検討されるようです。20%台ということは、残りの大部分を火力発電に頼らざるを得ないことになり、その場合は上記に示した問題が残されたままとなります。

 

 

原子力発電がはらむ問題

現在、日本のエネルギー政策は、「エネルギー安全保障」「経済性」「環境問題」「安全性」の4要素を満足させる方針であり、この4要素は過去のエネルギー事情の変遷と今後の情勢を総合的に勘案して策定されました。

 

このエネルギー政策の観点から見れば火力発電に頼る現状はやはり懸念が多く、そのため、現状では原子発電の持つ力に頼らざるを得ません 。そこで、川内原子力発電所を再稼働することが、最適な解決の一つとして採択されたわけです。

 

しかし、原子力発電にもデメリットが存在し、例えば近年では、東日本大震災の事例が記憶に新しいと思います。大規模災害が発生して原子力発電所に影響が及んだ場合、経済的にも環境的にも甚大なダメージを与えてしまいます。事故が起きれば修復に時間がかかり、また、災害が発生せずとも、強い毒性を持つ放射性廃棄物を厳重に管理し続けなければなりません。そして、その管理のためのコストも、もちろん必要となります。

 

このように、原子力発電については、現在の日本のエネルギー事情から見れば合理的と思われますが、長期的に見れば原子力に代替するエネルギー源を活用することが望ましいと言えるでしょう。

 

 

長期的には再生可能エネルギーが必要

原子力に代替するエネルギー源として、現在最も有望なものが再生可能エネルギーです。特に、太陽光、風力、水力、バイオマス、地熱は5大再生可能エネルギーと呼ばれ、近年最も重要視されており発電効率を上昇させるための技術開発も活発に行われています。

私達が将来に渡り長らく安心して電力を使い続けるためには、やはり再生可能エネルギーが不可欠ではないでしょうか?

 

しかし、2030年時点での日本の電源構成において、再生可能エネルギーが占める割合は20%台と言われており、再生可能エネルギーを主軸としたエネルギー社会の実現はまだ先のようです。

 

それでも、太陽光発電等を積極的に導入すれば、再生可能エネルギーが広く社会に普及して行き、持続可能なエネルギー社会の実現に一歩近づきます。そのことにより、私達は地球環境を保全しながら、末永く豊かなエネルギー社会を享受できるようになるでしょう。

 

 

まとめ

いかがでしたでしょうか?川内原子力発電所の再稼働に至った経緯がご理解頂けたかと思います。

 

この度の川内原子力発電所再稼働により、安定した電力供給が当面は確保されたかもしれません。しかし、原子力発電の持つリスクは未だ解決しておらず、そのため長期的には代替的なエネルギーが求められます。

 

その最も期待できるエネルギー源ものとして、再生可能エネルギーが挙げられます。再生可能エネルギーが普及することで持続可能なエネルギー社会の実現に期待ができます。

 

近年、太陽光発電の技術向上により発電効率も上昇しつつあります。また、国や自治体の費用状のサポートもあります。家庭、産業ともに、今こそ、再生可能エネルギーを導入するための最も良い機会ではないでしょうか。

2015/09/18


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