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LED照明導入に利用できる補助金の申請方法


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LED照明の補助金を申請する場合は、蓄電池等の補助金申請と同様に、数々の申請書類を作成し、定められた期間内に、定められた流れで行うことが求められます。

 

LED照明に関する補助金は国と自治体を合わせて様々な種類のものがありますが、補助金額が最も大きい補助金制度は、経済産業省による事業者向けの「エネルギー使用合理化事業者支援事業」でしょう。

 

しかし、同制度の補助金額のスケールは大きい分、申請するには膨大な書類の提出が求められます。そこで、本記事では、「エネルギー使用合理化事業者支援事業」の申請方法の概要を確認し、そして申請をサポートしてくれる代行サービスについても触れてみたいと思います。

 

「エネルギー使用合理化事業者支援事業」の申請方法

経済産業省による「エネルギー使用合理化事業者支援事業」は、法人または個人事業主を対象に、上限50億円として設備導入費用の1/3に該当する補助金を交付する制度です。

 

この制度を利用する場合は、一定条件を満たした上で、定められた申請方法に従い、一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)に対して申請手続きを行います。

 

申請の条件と手続きの主な流れは以下の通りです。

 

【補助金申請の条件】

省エネ設備に置き換えることで、次のいずれかを達することが条件とされています。

 

・1%以上の省エネ効果の見込みがあること。
・原油換算で500KL以上が削減されること。
・補助対象経費1千万円当たりの耐用年数を考慮した省エネルギー量が、原油換算で200KL以上確保されること。

 

そのため、申請においては上記についての試算を行う必要があります。

 

【補助金申請の流れ】

補助金の交付に至るには、申請を行った後に事業開始し、そして実績データを提出するなど、複数のステップに分けられます。具体的には以下の流れになります。([]内は、アクションを起こす側です)

 

1.[申請者]申請書類の作成と提出
(注意)公募期間中(約1ヶ月間)に申請すること。

2.[SII]審査及び交付決定

3.[申請者]事業開始(発注、工事、支払い完了)〜事業完了

4.[申請者]実績報告書作成、及び報告
(注意)報告書には1ヶ月程の省エネ実績データが必要。

5.[SII]確定検査、補助金支払い

6.[申請者]成果報告
(注意)省エネ設備設置後1年間の省エネ実績データが必要。さらに、申請時の省エネ量を達成済みであること。

7.[申請者]省エネ事業継続

 

なお、3.の段階でも中間検査も行われ、その際に求められる書類を提出することになります。また、申請期間は1ヶ月間です。この間に申請する必要があるわけですが、申請書類のボリュームは大きいと言えるため、できる限り事前に申請準備をしておくことが推奨されます。

 

補助金申請の代行サービスを利用して補助金申請をスムーズに

以上のように、補助金を申請するには数多くの申請書類を準備する必要があり、非常に負担が大きい作業と言えます。そこで、そのような煩わしい手続きをサポートしてくれる代行サービスもあります。

 

代行サービスを利用した補助金申請の流れは、主に以下の①から③のステップで行われます。

 

① 顧客→販売業者→代行サービス
顧客からLED照明の販売業者へ補助金の申請を依頼します。その依頼を受け、販売業者が代行サービスへ申請書類作成を申し込みます。

 

② 代行サービス→販売業者→申請先(国や自治体)
代行サービスにて、補助金申請のための書類を準備・作成し、販売業者へ提供します。提供された申請書類を、販売業者は国や自治体などの申請先へ、申請します。

 

③ 申請先(国や自治体)→顧客
申請先から顧客へ、補助金が交付されます。

 

このとき、代行サービスに対して報酬(補助金額の一定割合等)の支払いが発生しますが、多くの場合成功報酬型になっています。そのため、たとえ申請後に補助金交付却下に至ったとしても、代行サービス利用に伴うデメリットはないと言えるでしょう。

 

まとめ

今回ご紹介したLED照明の補助金申請は、非常に手間がかかる印象が残ったのではないでしょうか?

 

提出すべき申請書類の数は非常に膨大であり、1ヶ月間の申請期間で滞りなく進めるには難しく感じられるかも知れません。そのため、補助金申請をご検討の場合は円滑に手続きを進めるため、可能な限り前もって準備を進めることや、代行サービスを活用するなども検討に入れることをお勧めします。

 

なお、本記事で述べた申請方法は平成26年度のものですが、蓄電池等の補助金制度と同様に平成27年度でも大きく制度変更されることはないと思われます。LED照明の補助金申請をご検討の際に、本記事をご参考頂ければ幸いです。

 

(参考)
一般社団法人環境共創イニシアチブ「平成26年度 エネルギー使用合理化等事業者 支援補助金について 公募説明会」

https://sii.or.jp/cutback26/file/briefing_slide.pdf

2015/06/22