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申請期限まであとわずか!補助金(2016年)を活用して蓄電池を安く導入する


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突然発生する大規模停電時のバックアップ電源として活躍する蓄電池。割安な夜間帯の電気を貯めることで電気代節約も実現できることから、近年では蓄電池に関心が集まってきています。また、日本において再生可能エネルギーを活用する機運の高まりも、蓄電池の普及を後押ししています。

 

そこで、蓄電システムをご家庭や施設導入しようと検討される方もいらっしゃると思いますが、悩ましいのが価格ではないでしょうか?メーカーや性能によって価格が異なりますが、蓄電池の購入価格は一般に高額になりやすいと言えます。バックアップ電源として活用できるぐらいの蓄電容量であれば100万、200万円単位になることも珍しくありません。

 

しかし、蓄電池のタイプによっては国から補助金が出ることもあるため、補助金を利用できる場合は補助金を大いに活用することをオススメします。そこで今回は、蓄電池に関する補助金についてご紹介します。

 

 

蓄電池に関する補助金交付の背景

平成24年7月に経済産業省蓄電池戦略プロジェクトチームが発行した『蓄電池戦略』によれば、日本の蓄電池戦略として、2020年における世界の蓄電池市場20兆円のうち、5割のシェアを日本国内の企業が占めるよう目標として掲げています。

 

そして同戦略の中において、日本が目指す社会像として原発や化石燃料による「集権型エネルギー」の依存を低くし、代わりに再生可能エネルギーを活用することが方向付けられています。再生可能エネルギーを活用することにより、国民が電力需要家であるとともに電力生産家にもなる「分散型エネルギーシステム」に社会転換していくことを目指しているわけです。

 

太陽光をはじめとした再生可能エネルギーをより有効活用するには、電気を蓄えることができる蓄電池の普及が重要課題として挙げられます。そこで、家庭、産業ともに蓄電池をより導入しやすくなるよう補助金が交付されることになりました。

 

 

補助金対象となる蓄電池の種類

環境共創イニシアチブが指定した蓄電池であれば補助金を受けることができますが、その金額はあらかじめ定められた計算方法によって算出されます。具体的には、蓄電池の「基準価格」、「目標価格」、「購入価格」の3つの価格の関係をもとに算出され、それぞれの価格の大小関係によって以下のケースで計算されます。

 

① 購入価格 > 基準価格の場合

 

補助金額 = (購入価格-目標価格) × 1/3

 

② 購入価格 ≦ 基準価格の場合

 

補助金額 = (購入価格-目標価格) × 2/3

 

③ (購入価格 < 基準価格)かつ(補助金額 < (購入額 × 1/3))の場合

 

補助金額 = (購入価格 × 1/3)を上限とする金額

 

「購入価格」とは蓄電池の実際の購入価格のことであり、「基準価格」とは国によって定められた蓄電池の基準価格、そして「目標価格」とは蓄電池の目標となる価格をそれぞれ意味します。上記計算式から、購入価格が安いほうがより多くの補助金をもらいやすいようです。「基準価格」と「目標価格」の具体的な値は、環境共創イニシアチブのウェブサイトから確認できます。

 

ただし、補助金には限度額が設けられており、家庭用の場合は1住宅につき100万円、法人向けの場合は1事業所あたり1億円とされています。申請期間が1年延長となり、補助金予約申請は、2015年3月30日(月)から2016年11月30日(水)まで、郵便私書箱必着となっています。申請にあたっては蓄電池購入の契約後であることが条件となりますのでご注意下さい。

 

 

まとめ

家庭や施設で必要な電気をまかなえるほどの蓄電池であれば、非常に高価になることが避けられません。しかし、補助金を上手く活用することで、費用面の問題は軽減されるでしょう。より詳しい申請方法などについては、環境共創イニシアチブのウェブサイト(http://sii.or.jp/lithium_ion25r/)をご確認頂く必要がありますが、蓄電池の補助金に対する基本的な考え方は上記の通りとなります。

 

また、各都道府県の地方自治体からも補助金を受けることが可能となっています。詳しくはこちらのウェブサイトをご覧ください(https://www.kankyo-business.jp/subsidy/accumulator/)。

 

蓄電池の導入をご検討する際にお役に立てれば幸いです。

(参考:経済産業省定置用リチウムイオン電池導入支援事業『補助金のご案内』)

2016/09/13


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