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産業用の蓄電池を設置する全体の流れをご紹介


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公共施設や工場など大きい施設に蓄電システムを導入するためには、消費電力が大きくなるため産業用に製造された大型の蓄電池が必要となる場合が多いと思われます。しかし、蓄電池は蓄電容量が大きくなればなるほど高価になるため、産業用の蓄電システムを導入する際に障壁となるのがコスト面ではないでしょうか。

そのような問題に対応するために、家庭用と同様に法人用(産業用)の蓄電池購入に対して国による補助金給付制度があります。

 

今回は、補助金給付を視野に入れた産業用蓄電システム設置のための全体の流れを押さえておきたいと思います。

 

産業用の蓄電システムである大型カスタム蓄電システムとは?

産業用の蓄電池は、「大型カスタム蓄電システム」と呼ばれる蓄電システムに位置づけられ、そのための補助金申請の手続きが別途定められています。

 

大型カスタム蓄電システムとは、一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)によれば以下のように定義づけられています。

「単電池の定格容量×セル数が4800Ah・セル以上で、蓄電システム製造前に蓄電システムの使用者(所有者)と蓄電システムを提供する、SIIに認められた機器製造事業者等の間において、仕様に関して書面による合意が存在する蓄電システム」
(引用:環境共創イニシアチブ公式ウェブサイト―大型カスタム蓄電システムの定義)

また、システム構成としてはリチウムイオン蓄電池、インバータ、コンバータ、パワーコンディショナなどから構成されており、安全性が確保されていることも求められます。

 

産業用蓄電池設置までの全体の流れ(交付申請の流れ)

大型カスタム蓄電システムへの補助金申請は以下の流れになります。

 

1. 産業用蓄電池を扱う事業者へ問い合わせる。
2. 事業者による現地調査。
3. 事業者との打ち合わせ、見積もりの作成。
4. 蓄電システムの購入契約。
5. 「補助金交付申請書」を作成し、一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)へ提出。
6. 交付決定。
7. SIIから「交付決定通知書」を受領。
8. 蓄電池設置、運用開始。

 

上記5.から7.の期間は、3~4週間ほどかかる場合があります。また、4.の購入契約後以降は購入費用の支払いが発生します。

上記のように、補助金申請のタイミングは蓄電システム購入契約後であることが求められ、その流れに従わない場合は補助対象外となってしまいます。

さらに、蓄電システムのメーカーが「大型カスタム蓄電システム 機器製造事業者の要件及び同意事項」に同意していることも条件となっています。

 

2015年の補助金交付申請受付期間は2015年3月30日から同年12月28日(郵便私書箱必着)となっています。また、受付期間でも補助金申請の合計が予算額(130億)に到達すれば受付終了となります。

 

産業用蓄電池設置後の全体の流れ(実績報告の流れ)

補助金を実際に受けるためには、蓄電システム設置後に実績報告書の申請を行うことが求められます。蓄電システムの導入完了後からの流れは以下になります。

 

1. 蓄電システム施工完了、システム引き渡し。
2. 購入費用の支払い完了。
3. 「補助事業実績報告書 兼 取得財産等明細表」を作成し、SIIへ提出。
4. SIIから「補助金の額の確定通知書」を受領。
5. 補助金の支払い。

 

上記3.から4.の期間は、3か月ほどかかる場合があります。

2015年の実績報告受付期間は2015年3月30日から2016年1月29日(郵便私書箱必着)となっています。実績報告がするための条件として、蓄電システムが使用可能状態であることや事業者から引き渡し済みであることが求められます。

 

まとめ

産業用蓄電池購入の際に補助金を視野に入れる場合でも、基本的には家庭用蓄電池のケースと流れは同様となります。また、注意点についても、補助金申請は購入契約後であることが求められ、この点は留意する必要があります。

 

産業用蓄電システムは特に規模が大きくなるため、補助金を検討する場合は注意深く申請手続きの流れを抑えておく必要があります。今回の記事がそのための一助となれば幸いです。

2015/05/19


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