一般建設業:愛知県知事 許可 (般-29)第108502号

株式会社RecoD(れこど)

052-759-5222(全国対応)

株式会社れこどが運営する、エネルギーに関する日本最大級のブログメディア-エネルギープレス

家庭用の蓄電池を設置する全体の流れをご紹介


79939916c9dbaf8fc1f9a432b3fcb0a2_m

 

太陽光発電システムと同時に蓄電池を導入する場合、心配なのが蓄電池の価格ではないでしょうか。

家庭用の蓄電池として現在の主流タイプはリチウムイオン電池になりますが、リチウムイオン電池は他の種類の蓄電池と比較して高価(1kWhあたりおおよそ20万円)であり、そのため導入にためらってしまいます。

 

しかし、蓄電池を購入する際に国から補助金を受けることができます。そのため、補助金を活用すれば販売価格よりも低いコストで蓄電池を設置することができます。ただし、補助金を視野にいれる場合は蓄電池設置までの補助金申請手続きを含めた全体の流れを把握しておくことが大切です。もし、定められた申請の流れに従っていない場合や諸条件に当てはまらない場合は補助金が給付されません。

 

そこで今回は、蓄電池の補助金申請を含めて、設置、運用に至るまでの全体の流れをご紹介したいと思います。

 

流れは大きく二段階に分けることができ、前半は蓄電池設置までの「交付申請の流れ」、後半は設置後の「実績報告の流れ」になります。

 

なお現在は、補助金がありませんので、2015年を参考にご紹介します。

 

市場価格を知る

蓄電池を選ぶ際に、まずは市場価格を知りましょう。家庭用の蓄電池は、鉛電池とリチウムイオン電池の二つがあります。リチウムイオン電池とは、エネルギー密度が高く、小型、そして軽量というハイスペックの蓄電です。パソコンやスマートフォンなどに使われています。実際に、スマートフォンの中にある小さな電池で1日以上バッテリーが持ち、電池自体も2年や3年は普通に使えてしまう今注目の電池です。今では電化製品だけではなく、電気自動車やPHVにも広がりを見せています。例えば、日産のリーフやアメリカの電気自動やメーカーテスラ・モーターズは、リチウムイオン電池を使った車を販売しています。

 

太陽光発電と合わせて使う蓄電池もこのリチウムイオン電池です。小さいため置く場所にも困りませんし、テスラ・モーターズが家庭用に販売した蓄電池は、壁にかけられる大きさです。唯一問題なっているのが、その価格の高さです。1kWあたり20万円と言われており、4人家族のいる家庭で使われる5kWのものであれば100万円を超えます。さらにこの費用に工事費用がかかってくるので、蓄電池導入にかかる費用はゆうに100万円を超えることになります。

 

一方、蓄電池として昔からあり親しまれているのが鉛蓄電池です。電池の中でも歴史があり、安定供給されています。価格も安く耐久性がある反面、サイズが大きいため重量もあり、なおかつ鉛など体によくない成分が使われています。最近では、家庭用ではあまり使われなくなってきていますが、市場価格が8万円+工事費用ということで、30万円前後で導入できる魅力があります。

 

蓄電池の容量と稼働時間

4人世帯の蓄電池は、5kw以上のものが一般的です。昼間のうちに発電をしておき、夜に使用するパターンが多く見受けられます。リチウムイオン電池の場合は、バッテリーが大容量なので、3時間〜5時間の充電で1日の電気をまかなえるくらいは充電ができます。

 

寿命

経済産業省蓄電池戦略プロジェクトチームが平成24年7月に発行した資料『蓄電池戦略』よると、蓄電池の寿命は以下のようになっています。

 

電池種別 寿命 サイクル数
鉛蓄電池 7年 3,150回
リチウムイオン電池 6~10年 3,500回
ニッケル水素電池 5~7年 2,000回
NAS電池 15年 4,500回
「経済産業省蓄電池戦略プロジェクトチーム『蓄電池戦略』」
http://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_problem_committee/028/pdf/28sankou2-2.pdf 

 

通常、大容量のものほど蓄えることができる電力量が必然と大きくなるため、1回あたりの、充放電のサイクル自体も長くなり、結果として小さい容量の蓄電池よりも寿命が長くなります。先ほどご紹介した鉛蓄電池は、価格はリチウムイオン電池よりも圧倒的に安いのが特徴でしたが、寿命はリチウムイオンには及びません。

 

あと、家庭用では使われていませんが、ニッケル水素電池やNAS電池という蓄電池もあります。基本的には工場や倉庫向けなどに使われている大容量の電池です。ちなみに、蓄電池は充電した分をすべて使い切ってから充電をしないと、寿命が短くなるということが言われていますが、それはニッケル水素電池の話です。リチウムイオン電池は全く関係なく、むしろ電池がなくなる前に充電した方がいいと言われています。

 

見積は複数業者にとること

蓄電池を購入する前には、必ず相見積もりをとるようにしましょう。蓄電池は、地方によって設置業者が異なるため、施工業者によって値段が様々です。また、設置する場所が家によって違うことも、価格の違いを生み出しています。蓄電池の基準価格は基本的には決まっていますが、工事にかかる費用はばらばらになります。蓄電池だけでも車が買えるような値段がするので、工事費用はできるだけ抑えられるように相見積をとりましょう。

 

もし、比較をせずに購入してしまうと、あまりにも高かったというケースもあります。金額の基準を複数持ち、適正な業者を選ぶためにも見積を複数の業者にとることは、蓄電池選びの際に最低限やならければいけないことです。

 

蓄電池のメリットを理解する

購入前には蓄電池のメリットを理解しておきましょう。太陽光パネルを一緒に付ける場合は、昼間のうちに電気を充電し、夜間に使用もしくは売電することができます。

 

太陽光パネルがない場合は、電気代が安い夜間に蓄電池に電気をため、電気代が高い昼間の時間帯に電気を使用することができます。オール電化の場合は、このように夜間の電気代が安いプランにしている家庭がほとんどで、働きに出ているためこのプランが適していると言えます。ただ、休日は昼に家にいるため、どうしても電気を使わなければいけません。そうなると電気代のことを考えながら使わなければいけないため、ストレスが溜まります。蓄電池で夜間の安い時間帯に電気をためることで、昼でも電気を気にせず使えるというメリットがあります。これから蓄電池の購入を考えている人は、ぜひ参考にしてみてください。

 

家庭用蓄電池設置までの全体の流れ(交付申請の流れ)

蓄電池を選ぶ基本情報を理解したところで、補助金の話にいきましょう。補助金の交付を考慮に入れた蓄電池設置は、以下の流れに沿って進めていきます。

 

1. 家庭用蓄電池を扱う事業者へ問い合わせる。
2. 事業者による現地調査。
3. 事業者との打ち合わせ、見積もりの作成。
4. 蓄電池の購入契約。
5. 「補助金交付申請書」を一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)へ提出。
6. 交付決定。
7. SIIから「交付決定通知書」を受領。
8. 蓄電池設置、運用開始。

 

上記5.から7.の期間は、3~4週間ほどかかる場合があります。また、4.の購入契約後以降は購入費用の支払いが発生します。

特に、2015年からは購入契約後でなければ補助金申請をすることができなくなりましたので、この点は注意が必要です。上記の流れと異なった場合(交付決定通知書受領前に補助対象機器設置する等)は、補助対象外となります。

 

また、購入する蓄電池は、SIIに補助対象機器として登録済みであることが必須です。具体的にどのメーカーのどの型番の蓄電池が補助対象であるかは、SIIウェブサイトの「量産型登録機器一覧および補助額計算」に記載されています。また、補助金額のシミュレーションも合わせて行えますので、一度ご確認することをおすすめします・

「量産型登録機器一覧および補助額計算 」
https://sii.or.jp/lithium_ion26r/device/search

 

なお、現在は補助金がありませんが、2015年の補助金交付申請受付期間は2015年3月30日から同年12月28日(郵便私書箱必着)となっていました。また、受付期間でも補助金申請の合計が予算額(130億)に到達すれば受付終了となります。

 

家庭用蓄電池の選び方

まずは、家庭用蓄電池の選び方をご紹介します。

 

家庭用蓄電池設置後の全体の流れ(実績報告の流れ)

蓄電池の補助金を受ける場合は、蓄電池設置後に実績報告書の申請を行うことが求められ、以下の流れで処理を行います。(蓄電池設置後からの流れを記載します。)

 

1. 補助対象蓄電池設置。
2. 購入費用の支払い完了。
3. 「補助事業実績報告書 兼 取得財産等明細表」を作成し、SIIへ提出。
4. SIIから「補助金の額の確定通知書」を受領。
5. 補助金の支払い。

 

上記3.から4.の期間は、3か月ほどかかる場合があります。

2015年の実績報告受付期間は2015年3月30日から2016年1月29日(郵便私書箱必着)となっています。

なお、実績報告をするためには、設置した蓄電システムが使用可能状態であることや販売事業者から引き渡し済みであることが条件となっています。

 

まとめ

いかがでしたでしょうか。補助金を視野に入れて蓄電池を導入するためには、申請のタイミングや設備導入後の提出物などに気を配る必要があります。また、補助金はすぐには交付されないため、その点も注意が必要となります。特に2015年からは、蓄電池購入の契約後でなければ補助金申請ができないルールに変更されているため、前年度の申請ルールと間違えないようにしましょう。

2017/05/07


太陽光発電所を買いたい方(販売)はコチラ