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固定価格買取制度についてのパブリックコメントの重要箇所


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再生可能エネルギーの固定価格買取制度がスタートし、太陽光発電をはじめとした再生可能エネルギーの普及に弾みがつきましたが、九州電力等による新規の接続申し込みの保留など、いくつかの問題点を残しました。そこで、同制度で浮き彫りになった問題点を是正すべく固定価格買取制度の見直しの動きが出始め、2014年12月19日に経済産業省主導によるパブリックコメント(※)が開始されました。

 

(※)パブリックコメントとは、国の公的機関が政策を実施するため、それに伴い政令や省令などの規則や命令を定めようとした際に、事前にその案を公表し、国民から意見や質問を受け、その結果を政令や省令などの制定の際に反映させることを目的とした制度となっています。

 

今回は、そのパブリックコメントで触れられている制度見直しの方向性について、太陽光発電事業者の立場から特に重要と思われる部分を確認してみたいと思います。

 

 

発電設備に関すること

認定発電設備の仕様変更をする場合は、従来よりも厳格化される見通しになりました。

 

従来は、認定発電設備の出力10kW以上で、さらに20%以上が変更になる場合は変更認定されていましたが、2015年2月以降の申請分に対しては、出力変更の全てが認定対象になります。この変更に関しては、太陽光のみならず全電源が対象となります

 

同じく2015年2月以降の申請分について、太陽電池の基本仕様変更において、太陽電池メーカー、種類、変換効率、型式番号などの変更も変更認定の対象となります。

 

さらに、太陽光発電事業を行う場合は、パワーコンディショナー(※)や通信・カレンダー機能付きの制御指示器など、時間単位で出力制御するための設備を導入することが義務付けられました。

 

(※)パワーコンディショナーとは、太陽光発電システムで発電された電気を家庭等で利用できるよう変換する機器です。

 

 

買い取り価格に関すること

従来の制度化では、買い取り価格が決まるタイミングは「接続申込」の時点になっています。また、買い取り価格は1年ごとに見直され、そして価格が引き下げられています。そのため、年度末に価格が下がる前に申請し、設備建設に関わるコストが低下するまで着工を先延ばしにするやり方も目立ってきました。一般に「空押さえ」と呼ばれる方法です。

 

申し込みを行った(接続枠を確保した)にもかかわらず設備建設着工に至っていない状態は、本来の再生可能エネルギーの普及とは異なる実態となり、制度見直し案で対応すべき件として扱われていました。

 

そこで接続枠空押さえ防止策として、接続枠の確保を「接続申込」より後の「接続契約」の段階とし、もし発電事業者が接続契約して1ヶ月以内に工事費負担金を支払わなかったり、また、運転予定日に至っても設備を稼働させなかったりした場合は、電力会社にて契約解除が出来るようにし、発電事業がそれに同意しない場合は電力会社側で接続拒否を行えることとされました。

 

また、運転開始前に設備仕様に変更があれば、変更認定時点の価格が適用される見通しです。具体的には発電出力の変更や、太陽電池メーカーや種類の変更、変換効率を低くする変更の場合に適用されます。(ただし変更認定時の価格適用には例外ケースもあります)

 

 

まとめ

以上で見たように、固定価格買取制度についてのパブリックコメントには、設備そのものに関する厳格化や空押さえ防止策など、発電事業にとって対応すべき案件がいくつも含まれています。また、パブリックコメントの意見募集概要を確認すると上記以外の見直し案も含まれており、今後の固定価格買取制度の方向性を示す重要なものとなっています。

 

ちなみにパブリックコメントについては「電子政府の情報窓口(http://www.e-gov.go.jp/)」で情報を確認することができます。パブリックコメント募集のお知らせや意見公募の実施結果を定期的にチェックすることによって、固定価格買取制度の具体的かつ最新の情報を知ることができます。

最近のパブリックコメント募集では、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第18条第 2項ただし書の再生可能エネルギー電気卸供給約款以外の供給条件の承認に係る審 査基準(案)」についての意見公募が行われ、2件の意見が寄せられていました。2016年12月15日に資源エネルギー庁新エネルギー課からの回答とともに実施結果が公開されています。

 

参考:資源エネルギー庁『電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案等に関するパブリックコメントについて』平成26年12月

2017/01/12