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固定価格買取制度における太陽光発電設備認定の要件とは?


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再生可能エネルギーの固定価格買取制度で売電するためには、発電設備の認定を国から受けることが必要となっています。認定を受けるためには発電設備が国の定める要件を満たし、定められた申請書に必要事項を記入して国へ提出する必要があります。

 

今回の記事では太陽光発電の設備認定について、その設備要件と手続きの概要を説明したいと思います。

 

太陽光発電の設備認定基準

新たに太陽光発電設備の認定を受けるには、10kW未満(ダブル発電含む)の場合と10kW以上(屋根貸し含む)の場合で異なる部分がありますが、多くの基本的な基準は共通です

 

10kW未満と10kW以上の設備で共通して満たすべき基準には、以下のことが挙げられます。

・ 設備のメンテナンス体制や設備性能の維持が然るべき期間は担保されること。
・ 再生可能エネルギー電気料を適正に計量できる構造になっていること。(そのための特定計量器を用いること)
・ 設備の仕様が明確化されていること。
・ 設備に必要な諸費用を記録し、毎年提出すること。
・ 既存発電設備の変更により再生可能エネルギーの発電量が増加する場合は、供給量が正確に計測できること。(ただし既存設備の場合に限る)
・ 太陽光パネルの種類に応じて、国が定める変換効率以上の効率性を有すること。

 

上記に加えて、10kW未満の場合は以下の基準を満たす必要があります。

・ 国が定めるJIS基準の認証を受けていること。またはJET(一般財団法人 電気安全環境研究所)による認証等を受けていること。本件のJIS基準としては、JISC8990、JISC8991、JISC8992-1、JISC8992-2が該当します。
・ 太陽光発電で生み出されたエネルギーは住宅内での消費を優先し、余剰分を電気事業者に供給する配線構造になっていること。
・ ダブル発電の場合は逆潮防止装置が備えられていること。(逆潮流=余剰電力が電力会社へ戻っていくこと)

 

10kW以上の場合は、10kW未満のみに対して課された基準はありませんが、そのかわり屋根貸しの場合について以下の基準を満たすことが求められます。

・ 電力会社に全量売電できる配線になっていること。
・ 住宅に設置する場合は、居住者が承諾済みであること。

 

設備認定に至るまでの手続き

設備認定を受けるためには、設備認定のための申請書に必要事項を記載し、その他必要とされる添付書類も合わせて準備します。

次に、上記で準備した申請書と「連絡票」と呼ばれる書類(資源エネルギー庁のウェブサイトからダウンロード可)、そして切手を貼った返信用封筒を揃えて、経済産業局(太陽光発電設備の立地である都道府県を管轄する局)宛に郵送します。

申請書類が提出されて認定されるまで1ヶ月から2ヶ月はかかるようです。

認定が終われば、認定通知書が届きます。

 

今回の説明では新規申請に該当する「設備認定申請」のケースを取り上げていますが、変更を申請する場合や軽微な変更の場合は、「変更認定申請」、「軽微変更届」をそれぞれの様式に従って作成し、郵送することになります。

なお、50kW未満の太陽光発電設備を申請する場合は、ウェブ上から電子申請の形式で行うことが出来るようになっています。
(再生可能エネルギー発電設備電子申請: http://www.fit.go.jp/)

 

まとめ

今回は、太陽光発電設備の認定に必要な要件と、認定に受けるまでの手順を紹介しました。認定要件についてのより詳細な内容や、申請書類の具体的な記載内容は資源エネルギー庁にお問い合わせいただくか、同庁のウェブサイトでも確認ができます。

 

上記で見たように、太陽光発電の設備認定のためにはいくつもの満たすべき要件があり、それらを全てクリアして初めて、売電のための準備が整います。まずは、その満たすべき要件について概略を理解し、太陽光発電設備の認定についての全体像を把握すると、その後の手続きにスムーズに取り掛かれると思います。今回の記事が、そのための一助となれば幸いです。

 

(参考:経済産業省資源エネルギー庁ウェブサイト『なっとく!再生可能エネルギー』)

2015/04/15