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固定価格買取制度で求められる申請書の概要


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太陽光発電など再生可能エネルギーの発電設備を設置するためには、定められた方法で国へ申請し、国から認定を受ける必要があります。また、その際は定められた様式の申請書に必要事項を記入し、求められる添付書類もあわせて国へ提出します。

 

なお、申請には新たに設備申請を行う場合と既存の設備を変更する場合で様式が異なり、それぞれ記入すべき内容も異なってきます。また、10kW以上と10kW未満でも様式が異なり、それぞれで求められた内容にしたがって申請書を作成します。

 

今回は、太陽光発電設備の新たに認定を受ける際の申請書についてご紹介したいと思います。

 

再生可能エネルギー発電設備認定申請書について

10kW以上の太陽光や、そのほかに風力、水力、地熱発電の設備を申請する場合に必要となるのが、『再生可能エネルギー発電設備認定申請書』です。なお、10kW未満の太陽光発電の場合は『10kW未満の太陽光発電設備認定申請書』を用いて申請することになります。

 

それぞれの申請書には主に以下の項目が含まれており、それら必要事項をすべて埋める必要があります。

 

 再生可能エネルギー発電設備認定申請書

① 設備そのものに関する情報
この項目では、太陽光発電設備(10kW以上)の設備であることを明記し、具体的な発電出力や設備名称、設備所在地、太陽光変換効率、電気供給量の計測方法、そして配線図など、設備の仕様にかかわる重要な情報を盛り込みます。

 

② 設置者に関する情報
ここでは発電事業者や代表者など、人に関する情報を記入します。

 

③ 添付資料
上記(①、②)以外の設備の運転にかかわる情報を明記した添付資料を添えます。具体的には、設備の構造図や配線図、設備の運用を担うメンテナンス体制に関する書類などを一式揃える必要があります。

 

 10kW未満の太陽光発電設備認定申請書

① 設備そのものに関する情報
太陽光発電のみであるのか、または太陽光発電と自家発電を併用するのかを区別して明記します。そのほかの情報は10kW以上の場合の申請書と基本的には同様です。

 

② 設置者に関する情報
10kW以上の場合の申請書と同様に、発電事業者や代表者など、人に関する情報を記入します。

 

③ 添付資料
構造図や配線図、メンテナンス体制に関する資料を揃えるのは10kW以上の場合と同様ですが、10kW未満の場合は発電設備内容とJIS等に適合したことを証明する「太陽光発電設備購入契約書」も必要となります。

 

まとめ

今回は、太陽光発電設備の認定を受ける際に必要な申請書について、その概略をお伝えしました。10kW以上と10kW未満の場合で申請内容が若干異なるものの、設備に関する仕様や稼動に関することなど、記入すべき情報は共通している部分も多いようです。

 

なお、申請書の具体的な様式は経済産業省資源エネルギー庁の公式ウェブサイト(なっとく!再生可能エネルギー)からダウンロードすることができます。また、申請書の提出先は、発電設備の所在地である都道府県を管轄する経済産業局になります。具体的には以下の経済局になります。

 

申請書提出先

北海道経済産業局、東北経済産業局、関東経済産業局、中部経済産業局、近畿経済産業局、中国経済産業局、四国経済産業局、九州経済産業局、内閣府沖縄総合事務局

 

今回は新規に認定を受ける場合の申請書についてご紹介しましたが、設備の仕様(太陽電池メーカーや発電出力など)を変更する場合は、別途申請書(『再生可能エネルギー発電設備変更認定申請書』や『10kW未満の太陽光発電設備変更認定申請書』)を用意して申請する必要があります。

 

申請書には数値も含めて具体的に記入すべきことも多く、そのため、スムーズな設備認定の手続きを行うためには、今回の記事も参考にしながら、前もって申請内容を把握しておくことをおすすめします。

2015/04/17