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固定価格買取制度で定められた賦課金とはどのようなもの?


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毎月送られてくる電気料金の明細書に「賦課金」という名称の料金が記載されていることにお気づきでしょうか。

この賦課金というのは、電力会社が太陽光発電等による再生可能エネルギーを買い取る際に要したコストを補填するために、電気使用者の方々から回収しているものです。しかし、賦課金とは一体どのような料金でどのように計算されているか、分かりにくいことと思います。

そこで、今回の記事ではその賦課金について、その意味するところと算出方法などについて説明していきたいと思います

 

賦課金とは

賦課金とは、再生可能エネルギーの普及を推進するために電気利用者の方々に毎月の電気料金と合わせて負担してもらうためのものです。

固定価格買取制度では、太陽光発電などの発電事業者が生み出した再生可能エネルギーを、電力会社は固定価格で一定期間購入するよう義務付けられています。電力会社にとってはエネルギー購入分がコストになるため、電気利用者の方々は電気使用量に応じてそのコストに見合う金額を支払うことになります。なお、賦課金は定められた計算方法によって算出されます。そして、賦課金として回収された分は、最終的には再生可能エネルギーの発電事業者に還元される形になります。

以上の一連の仕組みによって、本来は事業リスクが高い太陽光発電等の発電事業に安定性をもたらし、その結果、日本において再生可能エネルギーの普及が見込めると考えられています
したがって、電気利用者の方々が支払う電気代は次のようになります。

電力会社へ支払う電気代 = 従来の電気代 + 省エネ賦課金等

 

賦課金の計算方法

それでは、電気利用者の全員が支払う賦課金とはどのような計算に基づいて算出されるのでしょうか?
経済産業省資源エネルギー庁の公式ウェブサイトによれば、平成28年5月分(2016年度)から適用される賦課金等は以下の方法で算定されます。

「再生可能エネルギー発電促進賦課金」 = 使用した電気料 × 2.25/kWh

この「再生可能エネルギー発電促進賦課金」に加えて以前は「太陽光賦課金」というものを含めて「再エネ賦課金」としていましたが、こちらは26年度を持って廃止となり、現在は「再生可能エネルギー発電促進賦課金」のみとなっています。この廃止は太陽光発電の余剰電力買取の制度において「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」への移行が行われるとともに変更となりました。つまりは廃止というよりも統合されたということです。

この再エネ賦課金の額ですが、固定価格買取制度が始まった年である2012年度は0.22円であったため、2016年度の2.25円というのは、2012年度のおよそ10倍もの額となっています。2014年度は0.75円、2015年度は1.58円であったため、年々金額の値上げ幅は小さくなっているものの、今後も金額が上がることが予想されています

ただ、固定価格買取制度の買取期間が10年から20年となっているため、先20年ほどは値上げが続きそうですが、その後は安定していくのではないでしょうか。

 

出典:経済産業省資源エネルギー庁ウェブサイト – なっとく!再生可能エネルギー > 固定価格買取制度 > 再エネ賦課金とは

http://www.enecho.meti.go.jp

 

まとめ

今回の記事では、再生可能エネルギーの固定価格買取制度で定められた賦課金についてご紹介しました。

従来の電気代に加えて賦課金が加算されることにより月々の電気代が上昇し、そのため様々な疑問が持たれる方もいると思われます。しかし、電力会社が賦課金という形で回収できることで再生可能エネルギーを発電事業者から買い取ることが可能になり、発電事業者も固定価格で売電できることで安定した発電事業を運営することができるようになります

電気利用者の方々にとっては負担になるものの、将来にわたって再生可能エネルギーの普及と育成を目指したものであることが、今回の記事で理解頂けましたら幸いです。

2017/01/06