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スマートハウスの標準化検討会とは?


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2011年3月に発生した東日本大震災をきっかけに、日本国内では省エネ社会を推進するべく様々な施策が検討・実施されています。

 

スマートハウスの普及についても重要な施策の一つとして位置づけられていますが、いくつかの課題が残されています。そのため、経済産業省を中心にスマートハウスに関連した施策が検討されていますが、その際に重要な役割を担っているのがスマートハウス標準化検討会です。

 

本記事では、スマートハウス標準化検討会とはどのような会で、どのような施策が検討されているのか、ご紹介します。

 

スマートハウス標準化検討会、その役割と活動内容とは?

スマートハウス標準化検討会とは、経済産業省のもとに立ち上がった検討会であり、スマートハウス関連技術の標準化策定を目的に活動が続けられています。

 

スマートハウス関連技術には様々な要素がありますが、とりわけ重要である要素が「HEMS」と呼ばれるエネルギー管理システムと、「スマートメーター」と呼ばれる電力量計です。

 

HEMSとスマートメーターの機能によって家庭内の電気使用が最適化され、さらに電気使用量の明細が目に見えて確認できるようになります。さらに、これまで月1回の目視による電気使用量確認が、スマートメーターの機能により30分ごとの自動検針になるため、よりきめ細かな電力運用が可能になります。

 

しかし、HEMSやスマートメーターが機能するためには、HEMSとスマートメーターの接続、その他スマートハウス関連機器が相互に接続が可能であることが必要です。そして、接続するためには通信方式が共通化されていることが不可欠となります。通信方式が共通化した機器を接続することで、より多彩な節電機能を持ったスマートハウスが生まれるわけです。

 

一般に、通信方式等を共通化することを「標準化」と言います。スマートハウス標準化検討会では、スマートハウスにおける通信方式の標準化を推進する施策が検討されているわけです。

 

なぜスマートハウスの標準化が必要か?

今一度、スマートハウス関連の通信方式標準化の背景を確認してみます。経済産業省の資料によれば、スマートハウスにおける標準化の必要性について、現状を反映して以下のように記載されています。

 

・需要家が電力等使用情報のデータを円滑に把握できない
→スマートメーターからデータを取得することで「見える化」や「制御」による節電・省エネの実現

・HEMSと他社機器との接続が不可能
→異なるメーカー間の機器の相互接続が可能になるとともに、多様な節電サービスが展開可能に

・独自規格を持つ大企業しかスマートハウス市場に参画できない
→中小企業・ベンチャー等の新規事業者の参入が容易に
(引用:経済産業省『JSCA国際標準化WGスマートハウス標準化検討会とりまとめの公表』平成24年2月24日)


 

ここでも、電気使用量の見える化と電気制御の自動化が主眼として挙げられており、さらに、通信方式を標準化することによりスマートハウス関連市場へ新規参入事業者が増え、その結果、同市場の活性化が期待されていることが分かります。

 

日本で採用された通信規格、ECHONET Lite

スマートハウスに関する通信方式にはいくつかの規格があり、海外では日本と異なった規格が採用されています。

 

たとえば、米国ではSEP2.0(Smart Energy Profile2.0)と呼ばれる通信規格が策定されており、欧州ではKNX(KONNEX)と呼ばれる規格が認証されています。一方、日本では、ECHONET Lite(エコーネットライト)と呼ばれる日本独自の通信規格が2011年12月に採用されました。

 

それぞれの規格には特徴がありますが、ECHONET Liteには多様な機器を制御できるというメリットがあり、そのため家庭用途のエネルギー管理システムとして適していると考えられています。

 

このように、日本では独自の通信規格が定められていますが、スマートハウス標準化検討会では、今後はSEP2.0やKNXとの連携も可能になるように検討が進められています。

 

まとめ

省エネ社会の要となるスマートハウス。太陽光発電システムや蓄電池そしてHEMSを備えた住宅には、標準化された通信規格が必要であることがご理解頂けたかと思います。

 

日本ではECHONET Liteがスマートハウスの通信規格として採用されていますが、スマートハウス標準化検討会の今後の動向により、やがて米国や欧州が採用した規格との連携も可能になり、より多彩な省エネサービスが生まれてくることが期待でるでしょう。

 

(参考)
経済産業省「JSCA国際標準化WGスマートハウス標準化検討会とりまとめの公表」

http://www.meti.go.jp/press/2011/02/20120224007/20120224007.html

2015/06/12