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固定価格買取制度と変動方式の違いとは


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東日本大震災によって起きた原発事故以来、日本国内では再生可能エネルギーへの注目度がどんどん高くなっています。原発に依存しないように、あるいはひとつのエネルギー資源に頼りきらないで済むように、というニーズがすごく強くなっているのです。

 

そんな中、日本の再生エネルギーに関する制度の見直し・改訂が検討されています。とくに、2012年度より実施されている「固定価格買取制度」は、国民の負担が年々大きくなっているとして、その負担を軽くするような改訂が求められているのです。

 

 

固定価格買取制度をおさらい

再生可能エネルギーとして注目されているものは太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスがあります。

固定価格買取制度でもっとも運用されているものは太陽光であり、民間にもかなり広まってきました。中には一般家庭の屋根に設置するなど、企業のみならず市民生活にも浸透してきているのです。

 

この固定価格買取制度とは、エネルギーを買い取る際の価格を法律で決めておく制度です。再生可能エネルギーの拡大と価格を低く抑える目的があります。

 

太陽光については固定価格買取制度が浸透してきているものの、その他の風力や地熱などでは導入が伸び悩んでいる実情があります。なぜなら、風力や地熱発電は設備を作って運用を開始するまでに3〜5年かかってしまうので、事前に数年後の固定価格を決めるのは難しく、企業が多額の投資に踏み切るのに二の足を踏むということになっているのです。

 

 

変動方式とは?

そこで政府はこの制度について見直しを検討しており、その案として浮上しているのが変動方式です。買取方式を固定せず、長期にわたって変動させる方式であり、そのときの状況に応じて価格を決める方向へと舵を切ることになりそうです。

 

つまり、今後はエネルギーの買取価格を法律で縛るのではなく、そのときの状況に応じて価格を変動していくことになると思われます。

 

変動方式の場合は、入札方式を導入することが可能になります。

安い札をいれた事業者の順番に落札され、政府負担が軽減されることになります。

 

ただし、いきなり入札方式を導入すると事業者や政府の中で混乱することが想定されることから、一定比率のもとで価格を変動させたり発電総量に応じて価格を変えていく方式を導入していきながら、変動方式に慣れていく必要があるでしょう。

 

 

変動方式への移行で懸念される問題

それまで価格が固定されている状態から価格を変えていく制度へと変えようとすると、今まで顕在化していなかったいろいろな問題が起きてくることも考えられます。

そのひとつとして考えられるのが、適正な価格はどのくらいか?という点ではないでしょうか。とくに入札制度を検討している場合には、ついてまわる問題だと思います。

 

政府が考えている価格と各企業が考えている価格とでは相違があることが予想されますし、基準となる額がまったく示されていないので、入札する側も応札する側も適正価格がどのくらいか?が、今の時点ではまったく想定がつかないのではないでしょうか。

 

そのため、しばらくはドイツなどすでに変動方式を導入している国の運用状態を調べ、どのような状態になっているのか、を知る必要があるでしょう。

 

さらに買取価格が法律の範疇から外れることになるため、価格をバランスよく設定するセンスも求められそうです。民間企業の意向や消費者の考えが反映されるようになると思われ、費用をさらに低く抑える効果が期待できるでしょう。

 

ただし、どのように価格を変動させていくか?は、今後検討しておかないといけない項目であり、政府だけではなく民間企業や消費者とどう折り合いをつけていくか?に今後注目が集まることでしょう。

2015/11/18


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