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PPSから受電開始するための見積もりと手続きの流れ


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2015年6月現在、50kW以上の高圧については既存の大手電力会社ではなく、PPSと呼ばれる新電力からも電気を購入することが出来ます。そして、2016年からも、一般の家庭向けである低圧についてもPPSからの受電が可能になる見通しです。

 

PPSの電力は、大手電力会社よりも電気料金が安いことが知られており、そのため、電気料金を削減したい需要家にとって、PPSとの受電の契約は魅力的に思えるでしょう。しかし、受電の契約を大手電力会社からPPSに切り替えるということから、複雑な手続きや設備の新設などが必要なのではないか、心配される方もいらっしゃるかもしれません。

 

そこで今回は、PPSから電気を購入し、受電を開始するまでの一連の手続きをご紹介いたします。

PPS会社によっては部分的に流れが異なるかもしれませんが、基本的には本記事の流れで契約が進み、そして受電開始へと至ります。

 

受電までの流れ(1) – PPSへ見積もりを依頼

最初に、需要家がPPSに対し見積もりの依頼を行います。このとき、PPSに電気料金削減の計算を行ってもらうため、需要家の直近の情報を提出します。

 

直近の情報とは、具体的には次のような資料が該当します。

  • 過去1年間の電気料金明細のコピー
  • 契約電力の種類
  • 契約電力量(kW)
  • 電気使用の場所、施設、建物の情報

 

以上の情報が、PPSによる電気料金削減プランを計算するための基礎データとなります。

 

受電までの流れ(2) – 見積書の提示

需要家に提出された上記の情報を元に、PPS側にて電気料金の計算を行い、電気料金プランを策定して見積書を作成します。その後、需要家へ見積もりが提示されます。

 

見積書作成の期間はPPSによって様々だと思われますが、おおよそ1週間から2週間を目安として頂くといいでしょう。需要家の電気使用パターンや現在の契約電圧の区分等に応じて、最適な電気料金削減のメニューを示してくれます。

 

受電までの流れ(3) – 受電契約の締結

PPSにより提示された見積書を需要家が確認し、その内容に合意できれば、電力需給の契約書にて契約を締結します。受電契約後、PPS側にて一般電気事業者(既存の大手電力会社)との契約変更処理と需要家への電力供給の準備が始まります。

 

なお、PPSは一般電気事業者から送電線を借りることになるため、PPSから一般電気事業者へ提出する書類に必要情報(需要家の電気設備に関することや場所に関すること等)を記入することが求められます。

 

受電までの流れ(4) – 受電開始

契約締結後、2ヶ月〜3ヶ月後でPPSからの受電が可能になり、電気料金の請求もPPSから来るようになります。

 

PPSへの切り替えに伴う作業

基本的には、上記の手続きを行うことで、これまで既存の大手電力会社から受電していたものを、PPSへと切り替えることが出来ます。その際に、設備の大掛かりな変更が生じたり追加費用がかかったりすることはありません。また、見積もり自体の費用は無料であることが多いでしょう。

 

なお、状況によっては、切り替えに伴う電気メーターの交換が必要となる場合があります。

 

まとめ

今回は、PPSから受電するための標準的な流れをご紹介しました。PPS会社によっては流れが若干異なる部分があるかもしれませんが、基本的には本記事の流れに沿うことになると思われます。

 

受電契約の切り替えということで、何か複雑な手続きが必要かと思われていたかもしれませんが、本記事でご紹介したように基本的には何度かの書類のやりとりだけで可能です。需要家が準備するべき書類も、過去の電気料金明細や電気使用の施設に関することであり、需要家自身が用意しやすい資料になります。そのため、作業上はそれほどの重い負担にはならないかと思います。

 

現在、50kWを超える高圧電力をご利用の需要家の方で、PPSとの契約をお考えの場合は、手続きの流れを把握する際に本記事をご参考にして頂けましたらと思います。また、2016年から低圧区分への規制緩和も見込まれているため、電気料金を削減したい一般家庭の方々も本記事を読んで頂き、PPSとの契約のご理解にお役立て出来れば幸いです。

2015/07/17