一般家庭での電力自由化が本格的に始まりました。そして、追いかけて始まるとされているのが消費税の増税です。現在の8%から10%への引き上げが来年４月に予定されています。しかし先日安倍総理は2年半の延期を希望し、政界はもめにもめ、どうなるかわからない状況です。
もし元の予定通り2017年4月に増税となった場合、電気をはじめとする光熱費など生活費にも影響が出ることが考えられます。今日は増税が電力の自由化に与える影響を予想してみたいと思います。
消費税が引き上げられれば、電気代も実質的な値上げとなるでしょう。たかがプラス2%ととはいえ、企業側の努力だけでなんとかなるとも思えないのです。その分利益が圧迫されて経営にも悪影響が出るでしょう。
そうなれば、電気の安定供給にも何かしらの盈虚が出るかもしれません。とくに新しく参入する新電力にとっては死活問題となりかねないからです。
なので、来年４月に消費税が上がれば電気料金も上がると考えておいたほうが良さそうです。その頃にはある程度競争がなされて、電気代も値下げされていると思われるのですが、場合によっては増税分が吸収されてしまい消費者の面からすると大きなメリットがないように見えてしまいます。
ただ、どれくらい電気代の値下げがなされているかは今の時点では不透明です。どれくらいの数の会社が新規参入しているのか、現時点ではまだまだはっきりとしていないからです。
実際、新規参入を表明している会社はかなりの数に登っているのですが、実際に4月から稼働している会社はごくわずか。従って、新電力における電気の供給状態は、まだまだ数が少なく競争原理など働く状況ではないのです。
なので、消費税の増税が行われた場合、消費者にとっても提供する側にとっても大きなメリットはないと思っていたほうがいいでしょう。もちろん、長期的に見るとメリットが出てくるかも知れないですが、今すぐ何かしらのメリットがあるとは期待しない方が良さそうです。
期待しないでおけば何かの対策をとることを考えるので、リスク管理の意識は高まっていくでしょう。
消費税の増税は、電力自由化にとってはあまりよくない流れを生じさせる可能性があります。
しかし、電力自由化へ転換していく流れは止まらないでしょう。脱原発や環境に配慮した電力供給へのニーズは高まっているからです。
だからこそ、国民の太陽光や風力、地熱といった新しい形態への発電形式への転換意欲は高くなっています。意欲があるところには、消費税の増税くらいでは収まらないくらいの機運の高まりがあるものなのです。
金銭的な負担増は確かに痛いもの。しかし、電力自由化はその事業一つで大きなメリットも生じてくるものです。住んでいる地域の環境が良くなっていけば住みやすくなりますし、病気もしにくくなるでしょう。そうなれば医療費に費やすお金が減るので節約のひとつとなります。
それに、今後他企業の準備が整えば、現在の電気代はもっと下がる可能性が高まります。あるいは他のサービスが特典としてついてきたりかなり割引されて利用できるなど、様々なメリットも生じてくるはずです。そういう意味では、消費者にとっても中長期的なメリットは大きいと言えるでしょう。
消費税が増えれば生活費に与える影響は大きいはずです。とりわけ、私たちのインフラと言える電力事情に与える影響も少なくないでしょう。しかし、そこでどんなメリットがあるのだろうか？と考えることも必要です。いいことを考えていけば、その通りにいいことが起こるのが人生の常ですから。
いつ増税になるのか、もし延期されたならその時電力の自由化はどんな状況になっているのか、合わせてみていきたいですね。
2016/05/31
人気記事ランキングpopular
No7
